中小企業は変われるか。官＋民でサポートする「改革のリアル」
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復興途上の東北や熊本こそ、「働き方のブレークスルー」が必要です。災害が生じると、住む場所や周辺の環境が一変することで、移動が困難になったり、育児・介護で周りのサポートを得られにくくなります。それゆえに、フルタイム勤務ができなくなる労働者が増えます。時短勤務や、住居・移動支援などをスピーディに対応した中小企業は人材確保が進みました。
政府の1億総活躍における未来への挑戦の“最大のチャレンジ”として「働き方改革」が掲げられ、今年8月には「働き方改革担当大臣」が内閣に誕生。政府方針として改革を推し進めていくなかで、国内企業数の99.7％を占める中小企業が変われるか否か、はとても大きな問題です。「官」と「民」がそれぞれ力を合わせることで、どんな支援ができるのか。中小企業庁とマイクロソフトの両担当者に話を聞きました。
構成を担当させていただきました。
取材を通して感じたことは、ITの導入も含めた働き方を推し進めるためのポイントとして、お2人とも同じ内容を話されていたことです。
「経営者の意識を改革する」
「成功事例を紹介する」
特に、この2つが印象に残っています。
そしてこのポイントを実現するために、マイクロソフトさんは「働き方改革週間 2016」を。中小企業庁さんは経営の相談に無料で対応する「よろず支援拠点」を設置し、行っていると。
ただ、取材中に1つ気になったことがありました。
それは、意識の高い中小企業経営者だから、そのようなイベントや相談会に行くのだろう、ということです。
この記事も含め、NewsPicksの記事を読まれている経営者は、意識が高い方々だと思います。ぜひとも今回の内容も含め、働き方を変えるメリットに気づいていないまわりの経営者に、そのことを伝えてください。
よろしくお願いいたします。
