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イタリア、950億ユーロの銀行支援策を22日に承認へ=新聞

Reuters
[ミラノ 15日 ロイター] - イタリア政府は、経営再建中のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(モンテ・パスキ)<BMPS.MI>を含む国内銀行に対する950億ユーロ(998億ドル)規模の支援策を22日に承認する見通しだ。現地紙レプブリカが15日に報じた。
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①のマネックス大槻さんの記事と合わせて読みたい。イタリアの不良債権の規模は15年12月末時点で3600億ユーロ、対資本勘定で約60%、対与信で18%、担保・保証がついている割合が67%で残りの無担保・無保証分について58.6%が引当金計上済みで、同期時の推定では無担保・無保証・未引当の債権額は5兆円程度。
処理が進むことにより「売りが売りを呼ぶ状態」やそもそも担保・保証がどれだけ頼りになるのかという点はあり、金額自体はもっと拡大しうる。ただやるなら一発でちゃんと処理することが重要なのは、過去の歴史が示唆するところ。
個人債については、ギリシャの「ユーロだから同一」とクレジット無視して買われたフェーズや、ファニーメイなどの「疑似保証」をみんなが信じ込んだ状態を思い出す。
https://newspicks.com/news/1661570?ref=user_100438
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イタリアは約3,600億ユーロ(約44兆円)の不良債権を抱えており、イタリアGDPの20%超の水準にまで達していると報道されています(出所:欧州銀行監督機構)。

この支援策のみでは、疑念を完全に払拭するには不十分かもしれません。「モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナの次」のウニクレディット、インテサ・サンパオロなどもどうでしょうかね。
イタリア政府はモンテ・パスキに対する公的資金注入の準備が整ったようですね。
ここでモンテ・パスキに限定せずにイタリアの国内銀行としているのはモンテ・パスキ側が現状でまだ資本増強計画を進める方針を出していることへの配慮からでしょう。
ここから気になるのは「債務株式化によって投資家が負う損失を軽減する措置」についてどうなるかですね。「イタリア経済財務省と欧州委員会の間で協議が続いている」とのことですが、一筋縄では行かないようです。ただ、ここで個人投資家に対する補償が上手く行かないと取り付け騒ぎに発展する等の懸念は拭えないのではないでしょうか。
引き続き今後の動向が気になるところです。

「ECB、モンテ・パスキ増資期限延長却下を正式通達」
https://newspicks.com/news/1948856
既に多くの方がコメントしておられるので、イタリア政策が対策を検討する上でのポイントだけ、下記の通り書かせていただきます

1. 公的資金の使用に踏み切るのであれば、この銀行だけにせず、複数行を対象にすべき。これは、市場が「循環物色」しないようにするために重要。

2. 個人投資家は、劣後債だけでなく、無担保のシニア債や大口預金まで影響を受けるので、記事にあるようにイタリア独自の対策が不可欠。

3. 別の記事にあるように、対策の規模は出来るだけ大きく見せることが重要。その一方で、イタリアの財政状況に対する不安を抑制するため、真水の規模や支出のphasingなどの面で工夫が必要。

4. 欧州委員会からoutrightな例外扱いを受けることのハードルは高いが、ECBからのバックストップも含めて、ユーロ圏全体の支持を受けているという外観を整えることも必要。
結局のところ、危機後に作られた枠組みの理想は、理想のままでは運用できなくなることが実践されることになるということかと思います。

公的資金を注入するのであれば既存投資家・債権者が損失を負担する(ベイルイン)が必須というのが危機後の枠組み。そこを個人投資家がいるので何らか救済となれば例外を作ることとなり、今後ヨーロッパの他の国で同様の事案が起きた時にも同じ処理の仕方がされるでしょう。

本来、公的資金=納税者の負担を避けるために、既存投資家・債権者に損失を負担させるのがベイルインの趣旨でした。ただ、既存投資家・債権者の多くが一般個人=いわゆる一般的な納税者となれば、制度そのものが自己矛盾ですね。

銀行の損失の負担を誰に負わせるべきなのか?金融システムを守るために公的資金を使うべきか?答えは簡単には見つかりません。
10兆円超の支援か・・・。かなりシリアスな金融危機間際なんですね。

ちなみに記事の「950億ユーロ(998億ドル)」に突っ込み入れたくなったのは僕だけでしょうか。日本語に訳すなら円で換算してほしかった(笑)

AI翻訳か?