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人材獲得のPRも大きい。昔では考えられなかった会社側の「シフト」。

このような戦略的思考が出来るかどうかで会社の未来の明暗は別れると感じる。

労働力を軽視しない所が流石だと思う。
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残業ゼロにするためには、時間内の仕事密度を濃くする必要があります。

職場によって異なるでしょうが、仕事効率が上がるように最大限の工夫をするのです。
アウトソーシングできる仕事はどんどんアウトソーシングをして職場のメンバーは出来る限りコアな業務に集中する。
コアな業務も「優先順位」を付けて順次粛々とこなしていく。
予定外の無意味な来客等はきっちりお断りして、アポが必要ならば取っておく。

こういうふうにしていくと、定時になるとクタクタに疲れます。
その代わり、かつての事務所では残業ゼロで通すことができました。

もっとも、これは相手の都合に合わせなければならない仕事では無理です。
待機が仕事の場合もありますから。
まずは幹部全員を18時に帰らすようにしたというトップダウンは素晴らしい。その後、効率化が進むことも予測されていたというのも、よく社員の方を理解されている証拠だと思う。ただ、本部ではなく店舗は23時くらいまで営業しているところもあり、その対応をどうしているのかは知りたい。SCの拡大で、本部よりも店舗側での労働条件が過酷になっているところもあるので、その対策なども詳しく知りたい。
これまで聞いた残業削減案の中でも比較的納得しやすいものでした。
売上や利益への直接寄与が少ないものから業務量を減らしていくというもの。
単に生産性を上げろ、というのはなかなか難しいので、結局は業務量も減らすことが必要。経営者にはそこまで含めて制度設計していただきたいです。
素晴らしい経営者さんです!管理職には方法論は自分で編み出すとの信頼の上で結論のみ指示し、それ以外の社員には時間あたりの生産性に着目できるツールを渡してあげる。人を見る目があり、適度に信頼できる器があり、結果を出せる力量がありますね。だからみんな最後は経営者を信頼するんでしょう。
「トップが本気で取り組む」と変わるのですね。これが「人事が本気で取り組む」や「トップが掛け声だけかける」では、一時的であっても売り上げの落ちるリスクある取り組みはできない気がします。

こうした成功事例が沢山シェアされるようになると、少しずつ社会の見方が変わってくるかもしれません。
この無駄な仕事をあぶり出し、優先順位を明確にする業務断捨離マトリクスはすごく使えそうですね。アプリにしたいです。

労働時間コントロールをする企業は、子育て期だけでなく、未婚女性や子どものいない女性も、将来に希望を持って仕事ができるようになり、モリモリ活躍するようになります。
「上司が夜遅くまで働いている姿を見たら、若い女性スタッフはこの会社でキャリアアップしたいとは思わないでしょう。毎日18時に帰ることができると分かれば、仕事後の予定を立てやすくなります。毎日19時に子供を保育園に迎えに行くこともできます。」
素晴らしい。
残業削減の具体策を提示して実行したことが素晴らしい。

言うは易し行うは難し。
たいていの会社は残業減らせと指示して終わりではないだろうか。それはただのポーズ。

仕事よりも帰ることが優先という指示を伝えたことも、優先順位を付けて業務を減らすという具体策が伴ったことで、社員もトップの本気を感じてより良い方向に実行されたのでしょう。なかなかできないことです。

私も子供が2人になったときに、まずは無理やり仕事を残しても帰るようにしました。
そしたら、やっぱりやらなくてもなにも言われない(忘れられる)業務と督促される業務があり、督促されるものだけやりました。

そうやって、仕事の棚卸しや優先順位付けを無理矢理行い、早く帰ることができる環境にしました。
NPコメント的な論調で書くと
・仕事をバリバリしたい人は起業して、社長として心置きなく働く

・大企業も高スキルを要するポストは上記の起業家をフルタイムで契約。
 ただし、コンサルタントなので費用は高くなります。

・財源はシンプルな仕事への従事者。残業代もカットして低賃金だが
 Work life balanceを重視する人とマッチング

・シンプルな仕事はどんどん効率化するんでますます賃金カット。
 週4日・ホームオフィスになる

・最終的にシンプルな仕事はAIになるので人自体不要に。
 ただし企業版ベーシックインカムでシンプルな仕事に従事していた人たちは
 愉快に暮らしていける。

道のりは長いですが方向性はこんなんでもありかもしれません。
イノベーションは全くの自由から産まれずに、むしろ制約から起こり得るように、日本企業は無理やり枠組みを作った方が創造性や工夫を発揮しやすいように思います。
学びが多いです。
ただただ残業減らせ、と現場は言われても疲弊してしまうので(仕事が減らないので)、TOPのスタンスと具体的な業務効率化方策の提示が効いているのでしょうか。