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長期金利想定、過去最低に 17年度予算1.1%で調整=政府筋

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  • 公益社団法人会社役員育成機構 (BDTI) 代表理事 (Representative Director)

    信じられない数字だ。長年低金利でも、インフレがあまり展開しないということは、低成長時代の日本がずっと続くと見る個人・企業の合理的な判断として消費を引き締めて、貯金を持っている、ということでしょう。本格的な構造改革、特に労働市場の柔軟化の政策、が急務。労働市場の改革があれば、他の背政策(womenomicsおよびコーポレートガバナンス改革)がもっと機能して生産性を引き上げる。


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    フロンティア・マネジメント株式会社 企業価値戦略部長 兼 産業調査部 シニアアナリスト

    7兆円強の利払い費の負担軽減が見込める格好ですね。ただし、これを打ち出の小槌なように考えて財政支出を弛緩させてはいけないと思います。低金利政策による潜在的な国民負担(リフレや円安による物価上昇、年金基金の利回り低下、日銀のB/Sの不安定化)を忘れずに、7兆円は政府債務の削減あるいは実りのある政策に活かしてもらいたいところ。


  • ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

    2期連続でGDPデフレーターがマイナスとなり、世界標準でいうデフレの定義に当てはまってしまいました。つまり、日本はまたデフレに逆戻りしたことになります。

    結局、アベノミクス第2の矢が実行できていないことが問題であり、国主導の財政出動が必要なのに、来年度の国債発行額も減少することが先日発表されました。日本経済復活の道は険しいですね。


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