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問題の総括は第三者委員会に委ねられる事になるわけですが、日本では定石となってる第三者委員会について改めて考えたいと想いました。本来は社外取締役なりアドバイザリーボードなりコーポレートガバナンス機能があれば、第三者委員会は不要かもしれないとも言えますが、やはり当事者とならない完全な第三者だけで組織される特別委員会は要るようにも思えます。第三者委員会による報告書を読んだ上で改めて今回の特集を読み返したいと想います。
しかし、誰もツッコミを入れていないのだが、なぜに執行役員の村田マリさんは、シンガポールなど全く持って事業に関係ないのに、シンガポール在住でリモートで経営するというような特権が許されているのだろうか。現業を見る責任者のあり方としては、多国籍企業でも稀な気がするのだが。

 それに加えて、知らぬ存ぜぬが過ぎるのではないだろうか。たしかにリスク対応としては正しい対応かも知れないが、企業の姿勢としてはやはり残念。

 しかし、なぜにこれに十五億も払ったのか、そこらへんの真実の経緯も、第三者が明らかにしてくれる事を心から期待したい。界隈ではあらぬ噂も出回り、業界での信頼を大いに下げているようにも思えるので、しっかりと説明頂きたいところ。
ベンチャー企業がいきなり大企業になった場合、ベンチャー時代のようなスピード感が保てないと焦る一方で、その焦りを映して戦線が伸びきり、リスク管理を行う人材が不足するということでしょう。ただ、上場企業は、いわば公器。その経営者は、株主利益に責任を持つ一方、社会に対して何が還元できるのかを考える責務があります。それを両立させようというのがCSV(共有価値の創造)であり、そのためにもそれを意識した企業理念を明確にし、常に社内に徹底しておくべきではなかたっかと思います。

グレーゾーンに挑戦するのはいいとしても、そこに一本筋が通っていることがとても大事だと僕は思います。
こんな程度のことしか話せないなら、インタビューを受けない方が良かった。社内に危機管理体制がないのだろう。
マニュアルが何で書かれていたかは知らないが、WordやPDFでもプロパティを見れば誰かの名前は出てくるだろう。その人が作成者では無かったとしても、何かは知っているだろう。と、書いていて、馬鹿らしくなってきたが、ITを生業にしている会社なのだから、いや、そうで無くても、誰が作ったかもわからない書類が業務の大事な役割を担っていたなんてことも、作者がわからないなんてこともないだろう。もう少しうまい言い訳を考えては?
不祥事が起きた際の内部調査で直ぐに真実がわかるケースは大変稀です。フォレンジック調査も含めて客観的な証拠を集めて、初めてヒアリングが効果を発揮します。こんな初期的な社内調査の内容を今の段階で明らかにしてしまうことは明らかに悪手。あとから真実が明らかになったときのダメージが大きくなる。
なぜ今回のDeNAの事件は起きたのか?それを一連の記事、コメントや、特に今日の楠木さんの記事(https://newspicks.com/news/1955134?ref=index&status=reload)を読みながら考えています。

楠木さんが定義された「O企業」と「Q企業」。DeNAは「O企業」だからこれが起きたではなく、ベンチャーだからこれが起きた訳でもなく、結局は会社のトップの倫理観に尽きるんだと思います。文化や倫理観を作るのは、間違いなく会社のトップです、だからこそ知らないじゃ、通用しない責任が問われるんだと思います。そういう意味で楠木さんが「O企業」の「意思決定の基本ロジックは『投資』」とおっしゃられているのは納得で、逆に言えば経営に経営者の倫理観はとても出やすいんだと思います。

安守さんのインタビューで感じたことは、「Q企業」に顕著に出る、守らなきゃいけないDeNAの軸のようなものは感じなかったこと。ビジネスを伸ばす才覚や嗅覚は素晴らしいものを持っている方は多い会社なのかもしれませんが、そこにDeNAじゃなきゃいけない理由は存在せず、かつ「O企業」のような経営陣の色が色濃く出ている訳でもない、何とも掴み所がない会社だというのが率直な感想です。

そういう意味でインタビューを読んでも、今後劇的に何かが変化するようには感じられなかったことに、不安を感じます。
ネットの新しいビジネスモデルが、法律上の問題、倫理上の論争を生んできたのは事実。グレーゾーン問題と一般化できる問題です。守安さんも、ビッダーズでの「生き物をネット上のオークションで売り買いするなんて」問題やモバオクでの「(不健全な出会いも起き得る)コミュニティサイトを未成年者に使わせていいのか」問題などを通して、グレーゾーン問題に直面してきた。守安さんは、ある程度iemoやmeryがグレーゾーン問題を抱えていることはわかっていた。しかし、ネットビジネスとはそういうものであり、大きな賠償問題や信用問題に発展することはないと判断していた。
 Youtubeは著作権問題を抱えながらスタートしたし、airbnbは(国によって事情は異なるが)既存のホテル関連の法律や規制に違反している可能性がある状態でビジネスを行っている。これらの成長企業もグレーゾーン問題を抱えている(いた)。問題は、ネット企業のグレーゾーン問題の一般的存在が今回の事件の言い訳として通用するかどうかです。
 私見では、グレーゾーン問題を抱えたビジネスを行う場合は、その問題がどう解決されていくべきか当事者自身に信念が必要だと思う。単に、新しいビジネスモデルにはグレーゾーンがつきものだからしょうがないと考えるのはだめであり、法律や規制や社会常識がこう変わっていくべきだという提案を含めて信念が必要だと思う。「グレーゾーンでも儲かるならいい」という考えはだめだと思う。
 このような観点から見ると、以下の返答は物足りない。メディア事業がグレーゾーン問題をどう解決していくべきかの信念がないと思うからです。その信念があれば、「全体構成から見た場合にこういうマニュアルがいいかわるいか」はっきり言えるはず。それは現時点で違法か適法か、文句を言う人がいるかどうかとは別の次元の話として、「将来どうあるべきか」の信念があれば判断できることだと思うのです。

「マニュアルには「コンテンツを、このように作ったら、著作権法上問題ないです」という風に書かれており、僕もさすがにこれはマズイって思ったんです。一方でそうした一部の記載さえなければ、執筆用のマニュアルとして正々堂々とやっていきましょうと言えるものなのか。それとも、この記載を取ったとしても全体構成から見た場合によろしくないものなのか。その辺りは判断というか難しいなと思っています。」
このタイミングでのインタビューを評価する声もあるようだけど、あまりに歯切れが悪すぎてかえって問題を深刻化させる結果になりそう。村マリさんとか、MERYの中川君とか既に叩かれまくっている個人についても、何もわからないということでこの2人だけでなく、DeNA全体で色々なことを隠しているという印象を持ってしまう。
下記の楠木先生の記事でもコメントしたが、O企業として過去にスタート後に問題にあたってきたが、既に大企業となったあとにその時と同じような「事後対処しながらやっていけばよい」という考え方で進んでいたことが、全ての間違いだったと、本記事を読んでいて感じる。
著作権に関しては、買収時にリスクとして挙げられていたと記者会見(たしか。そうでなければそのあたりの記事)にあった。リスクがあるのであれば、社内で線を引くことが必要だと思う。著作権について、線をすべて明確に引くことはできないと思っているが、一連の報道を見る限り、多少なりとも線を引いたりしようという形跡は、リスク指摘されていたにもかかわらず伺えない。
個人的には、そこについて第三者委員会も重要ではあるが、もし守安氏が社長を続けるのであれば、ご自身で振り返って理解をすることが必須だと思う。線を引くのが難しいリスクに関して、経営判断を下すにあたってどこまで整理・咀嚼したうえでリスクを取るか、またそこが守安氏の良さを殺すのであればそこを見れる人にどういうパワーを持たせてそこを経営として担保するか。
成長スピードが鈍化するおそれは、本能的なものだろう。本能的ゆえに、ここまでDeNAを守安氏が事業トップなどとして成長させることが出来たのだと思う。一方で、規模が小さい時とは違う、資金力で「まっとうな勝負」をできる状態にもある。そこをできるようになる(前述のような振り返りや、それをできる人の登用・活用でリスク側の担保)か、できる人財がトップになることが求められると思う。
そのなかで、マニュアルの執筆者・責任者が不明という部分に代表される、有事があった時にアカウンタビリティが分からない(それは現時点であえて明確にしていない可能性もあろうが)というのは、むしろ大きくなったことの弊害が強くでているようにも思った。小規模組織(ベンチャー)が強いのは、そのアカウンタビリティから生じる個々人の思いのヒリヒリ感ゆえだと思うし。
https://newspicks.com/news/1955134?ref=user_100438