【守安功】ヒアリング難航、不正マニュアルの作者もわからず
NewsPicks編集部
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問題の総括は第三者委員会に委ねられる事になるわけですが、日本では定石となってる第三者委員会について改めて考えたいと想いました。本来は社外取締役なりアドバイザリーボードなりコーポレートガバナンス機能があれば、第三者委員会は不要かもしれないとも言えますが、やはり当事者とならない完全な第三者だけで組織される特別委員会は要るようにも思えます。第三者委員会による報告書を読んだ上で改めて今回の特集を読み返したいと想います。
しかし、誰もツッコミを入れていないのだが、なぜに執行役員の村田マリさんは、シンガポールなど全く持って事業に関係ないのに、シンガポール在住でリモートで経営するというような特権が許されているのだろうか。現業を見る責任者のあり方としては、多国籍企業でも稀な気がするのだが。
それに加えて、知らぬ存ぜぬが過ぎるのではないだろうか。たしかにリスク対応としては正しい対応かも知れないが、企業の姿勢としてはやはり残念。
しかし、なぜにこれに十五億も払ったのか、そこらへんの真実の経緯も、第三者が明らかにしてくれる事を心から期待したい。界隈ではあらぬ噂も出回り、業界での信頼を大いに下げているようにも思えるので、しっかりと説明頂きたいところ。