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街中にあれだけパチンコ店があって朝から晩まで営業していれば、どんなにケアをしても「依存性」から脱するのは困難だと思います。

誘惑があまりにも多すぎて、しかもハードルがとても低い。

私もギャンブル依存症で自己破産と債務整理をした人を何人か知っていますが、(私の知る範囲では)全員がパチンコでした。
競輪や競艇は開催日が決まっているし場所も一か所なので、避けることができます。
街中を歩いて入れば、必ずと言っていいほど営業中のパチンコ店に出くわします。

警察幹部のパチンコ業界への天下りを止めさせて、パチンコを禁止するのが一番です。
依存性患者がヤミ賭博に走ることもあるかもしれませんが、それは止むを得ないコストです。
ハードルが高くなれば、依存症患者の多くはいずれ離れていくでしょうし、新たな依存症が生まれなくなるだけでも大きい。
異常なことでも慣れたら常識になる。一度常識になると、環境を変えない限りそれが異常だとは気づかない。

駅前や商店街にパチンコ屋が平然と営業しているのがどれだけ異常か、海外に住むとよくわかります。
だからパチンコ笑笑
既にギャンブルがある中で、なぜカジノだけ反対するの?という声を時折耳にします。既存のギャンブルの依存症対策が整わない中で、新たな依存先を生んでいいのか、というリスクを見据えた議論がまだ、尽くされていないのではないでしょうか。
わたしはこのひとたちの主張には違和感もあるんですが・・結果的にパチンコ議論へと広がることを期待していまは支持します。とはいえ公営ならよくて私営ならダメとも言いづらい。公営ギャンブルもたくさんありますからねえ。皆さん。年末ジャンボ買いました?
何度も言ってますがカジノは統合型リゾートの一部で、依存症の理由などから注目視されてるだけ。なのでメディアは本法案の表示を一律『IR法案』にするべき。経済的効果は置いておいて、事実シンガポールやアメリカなどではギャンブル依存症などへの対策がほとんど政府主導で進められています。ランドカジノではキャッシャーの隣に依存症ホットラインの設置や、赤字のギャンブル依存症ブックレットを置くことがマストだったり(有効性はあまりないと思われますが)。先日の厚生省の統計でも、日本のギャンブル依存症(パチンコや競馬)の発症率5%は突出してる(アメリカ/香港2%)。なので同法案成立と同時に対策の法制化は妥当かと。具体的には、誰でも毎日来れないようにミニマムベッドの義務化や、一定の経験値以下の者のマックスリターン額を設ける(早抜けさせる)、などでしょうか。こうした法案を上乗せすることが重要だと考えます!
ギャンブル依存はれっきとした疾患であり、その脳内メカニズムや治療法がわかってきています。買い物依存も過食依存もドラッグ依存も、満たされない内面を依存対象で埋めようとするも、それがかなわずもがき苦しむ。先人は、巨大な口と胃をもち、のどが狭い空想の生き物に例え、いくら胃を満たそうと食べ物を口に押し込んでも喉を通らず苦しむ様子になぞらえています。現代人は様々な依存を抱えている。携帯もそう。日本人は依存国家と言いますが、欧米に比べてドラッグ依存は格段に少ない。それはドラッグが手に入りにくいから。この疾患は一度入り込むと、出口が大変遠い。依存対象の少ない環境を作ることは一つの抑止力になる。考える会の方々の声を本気で聞いてほしい。たぶんまだ十分に伝わっていない。「疾患」という言葉を使ったことはお許しいただきたい。でも誰にでも起き得る、人生を破壊する力があるものなのです。
カジノは富裕層のお遊び。パチンコは大衆娯楽。明らかにパチンコ依存症の方がリスク確率高いし、現実的にヤバいでしょう。
お隣韓国のように、パチンコを禁止すれば。今日まで台北に滞在していたが、見事なくらいパチンコなんて無かったよ。聞けば、台湾も禁止とのこと。
パチンコをはやく禁止に。新潟のパチンコのCMの多さは、住んでみてびっくりしました。