【都市計画2.0】元からある価値を最大化させる2つの大学
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【横浜国立大学こぼれ話】
横浜国立大学が参加している、大田クリエイティブタウン研究会は産業観光まちづくり大賞で金賞を受賞しています。記事内でも紹介されている「おおたオープンファクトリー」は今年は3,300人もの来場者があったそう。子供連れの家族や、ちょっと変わったデートをしたいカップルにとって、大田区はもう「工場のある楽しい町」というイメージが根付きはじめているのでしょう。
【筑波大学こぼれ話】
政府のオープンデータの扱い方は、近年大きく変わってきているようです。たとえば、日本各地にある危ない場所を知らせる「ハザードマップ」は今は一般的に公開されていますが、かつては土砂災害などの危険性があることが分かっていても、周辺の土地を持っている不動産屋にとっては、土地が売れなくなってしまうため、公開を控えていたそうです。便利な一方、デメリットも生じることがあるオープンデータとの付き合い方は、地域・社会全体の課題ですね。
注目のコメント
あくまで、個人的感想。
オープンデータの活用には賛成なのですが、もっと根本的な部分で違和感が。
「（人口の）密度にかかわらずそれぞれの地域の特徴を掘り起こし」とあるけど、密度は重要だと思います。
インフラの老朽化が問題になっている昨今、同時に進む人口減少の社会で既存のインフラを維持することは不可能でしょう。
一部の観光や歴史的価値など特色がある地域を除いて、集約化していかないと都市の機能を維持できない時代が来ると思います。
全国一律ではなく地域ごと、その地域も既存の小規模な自治体ではなく、道州制程度の規模感で地域の再編、選択（いわゆるコンパクトシティ化）を進める。
また、そのための財源も地域に移譲するようなことを進めないと、地方は過疎化する一方に感じます。
追記
ちなみに、日本にも都市計画はあります。
都市計画法に則って、各自治体がマスタープランや、都市計画区域、地域地区、地区計画などを定めています。以下を頭に刻んでおきたいです。
＞川島教授：現代の人々は、「何を買うか」「どこへ行くか」など、都市での活動に関して、かなり情報に依存していますよね。元々、都市計画は建物や道路の建設方法などを決めて、人々の動きを調整することが重要な要素でした。しかし、スマホで最新の情報や口コミをキャッチして人々が動く現代では、その街に流通している情報（データ）の質を管理し、活かしていくことが大事なんです。昨今の都市計画の潮流を大胆に分けると「モノ（ハード）・コト（ソフト）・カネ」をどう考えるかに尽きると思います。全ては「稼げる地域、魅力ある地域」にするためです。
モノについては、どうしても開発圧力が高い都心部での投資が集中しがちですが、あらゆる場所で様々なハードが老朽化している、「モノ」を変える必要があるのに更新できない場所がたくさんあります。そこで、街の付加価値を「コト」から起こす戦略が生きてくる。俗に言う「イベント」として単発的に終わってしまう活動レベルのものがたくさんあるが、「カネ」の問題で終わる場合が多いです。
持続的な「コト」を生み出すために地域主体で「カネ」をどう捻出しそれが魅力につなげ「モノ」の更新までに繋がる、というストーリーをどう描けるかが肝要だと思います。
