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マネーフォワードとしては、当該特許が、出願時を基準に、新規性(当該発明が公知等でないこと)や、進歩性(その発明の属する技術分野の通常の知識を有する者(いわゆる、当業者)が、前記公知等の発明に基づき、容易に発明できないこと)を有するかなど、当該特許を無効にする理由を探ることになると思います。無効審判により、無効審決が確定すれば、特許権は遡及的に消滅することになるためです。

なお、追記部分、真偽は不明ですが、警告する側が警告書で設定する回答期限は割と短めのことが多い上、警告された側は、当該特許の有効性などを検討するために、相応の時間を要しますので、回答期限は延期をお願いすることが多いです。訴訟前のやり取りで解決することも、少なからずあるので、ここまで発展してしまったのは、やや残念に思います。

また、余談ですが、最近、特許庁の審判官が、その登録査定の適否を再度、審理してくれる異議申立て制度が復活しました。訴える側としては、無効審判より負担の少ない制度ですので、特許掲載公報の発行の日から6か月以内という短い期間ですが、競合他社が出願した特許で、気になるものがある企業様は、審査経過をウォッチしておくと良いと思います。
今後、新しい技術分野で「特許侵害」を巡る争いが頻発する怖れがあります。

しかしながら、特許侵害訴訟は(ビール大手同士の争い結果を見ればわかるように)時間がかかって双方得るものがなく弁護士だけが儲かるという結果になりかねません。

前向きの方向で早期解決がなされることが望ましいと思います。
つか、こんなもんに特許を与えるいまの仕組みは激しく遅れているとおもう。恥ずかしい。こんなクソみたいな特許で訴えたくない。恥を知れ
知財戦略の観点から考えるともともとクラウド会計のコアとなる自動仕分け(機械学習)という点が重要になるためしっかりとした弁理士の方と一緒に特許を出している。ICCカンファレンスにも参加している大谷さんという方(アップルVSサムソンも担当)が担当している。鮫島さんのICCカンファレンスのときの話もそうですが知財戦略というのは本来重要な位置づけであるがお金がかかるから特許を出さないとか、特許を出しても包括的に出していないとか知ればする知るほど深い話しです。「技術法務のススメ」という鮫島さんの本はオススメです。
なんと!かつて、DeNAがGREEから「『釣りゲータウン』は『釣り★スタ』のパクリでは?」と著作権侵害の疑いで提訴された(パクリではなかったとされ、DeNAの勝訴で終わってます)とき以来ですかね。

ソーシャルゲームにおけるDeNA vs. GREEのように、ある程度の市場規模に成熟した成長マーケットはやがて「二強体制」になり、Winner takes all.の原理からお互い熾烈な競争を繰り広げることになるので、こうした訴訟が起こるのもある種自然な流れ。

最近だとクラウドソーシング市場でランサーズ vs. クラウドワークスが熾烈な競争を繰り広げてますよね。訴訟沙汰にはなってませんが。

マーケットの成長フェーズにおいては共存共栄が合理的なのですが、成熟フェーズに入るとパイの奪い合いに陥らざるを得ないのは、ビジネスにおける自然の摂理かもしれません。

参考:「釣り★スタ」めぐる“パクリ”訴訟でDeNA逆転勝訴 グリーの主張認められず
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/spv/1304/17/news137.html
自動仕訳に限らず、基本的にマネーフォワードはfreeeと弥生会計のフォロー戦略をとってきたイメージがあります。それが悪いかといわれるとそうも言いきれず、マネーフォワードは有名人の起用によるベタなCMや数々のビジコンで賞を取りまくり、クラウド会計市場の盛り上がりに大いに貢献したという背景もあります。

提訴というアクションはあまりfreeeらしくないように感じます。背景にはIPOが迫っている(と噂される)マネフォに対して、上場後に提訴してしまうとクラウド会計市場全体にネガティブイメージがついてしまうリスクを重く見て、可能ならお互い未上場のうちに決着をつけようとしたのではないでしょうか。
フィンテックの日本における2大スタートアップの争い。
勢いがある2社だからこそ、出来るだけ早期和解し、事業に注力してほしい。
難しい問題。
当社でも逆指値はじめ自動売買[システム関連]特許を多く保有してますが(http://kabu.com/company/other/ip_report/#anc04)ご案内通りシステム業界では少しだけプロセス/アプローチ変えるだけで実現出来てしまうサービス/アウトプットが沢山あるのが現実。
スタートアップ同士、早めに解決してより良いサービスをつくる投資や時間に当てられると良いですよね。

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この特許は「会計処理装置、会計処理方法及び会計処理プログラム」と名付けられたもので請求範囲は広い。まず各種金融機関やクレジットカード会社などからスクレイピングしてきた取引情報について、そこに含まれる文字列などから対応テーブルに基いて仕訳項目を自動判別する機能が含まれる。ほかに、中小企業や個人利用者の利用実体に即した機能についても言及がある
日本のスタートアップ業界ではあまり見ない特許訴訟ですね。もちろんここに至るまでに水面下の交渉などは当然会ったでしょうね。