日本人は｢人口急減の恐怖｣を知らなすぎる | TKO木本の｢基礎から知りたい｣
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こうなることは予測できたはず(少なくともずっと人口が増加し続けることはあり得ない)なのに、自転車操業の年金制度や保険制度が確立してしまったのは本当に何とも言えません。
高度経済成長の当時、警鐘を鳴らす人はいなかったのでしょうか？
注目のコメント
全国で講演をしていて思うのですが、実はこの問題を知らなすぎるのは、ある一定以上の年齢層の側だけで、若い人たちは十分すぎるほど認識しているように感じます。（そもそも今は学校で習いますしね）
私自身の自戒も含めて言うと、ある一定以上の世代は、まだ心の中のどこかで、高度成長やパブルの夢を引っ張っており、少なくとも自分たちは関係ない、あったとしても逃げ切れるような幻想を抱いでいるように思います。
実は人口減少社会の危機を声高に叫ぶのは、いつも決まって高年齢層の側です。
にもかかわらず、人口増加を前提に作られてきた様々な社会的な仕組みや、経営の方法、働き方などをちっとも改めようとしません。
まるで、何も変えずに、旧態然とした仕組みの維持のために、若い人たちにむけて、お前達がしっかりしないからだ、とばかりに見当違いの矛先を向けているかのようです。
でも、本当は今社会の中心にいる私たちすべてが、その負担を負わなければいけないはずなのです。
今、必要なのは、お前達は危機を知らない、などという変えられようもない統計のお説教ではなく、高年齢層自身も含め、国民全体がその痛みと負担を受け入れること。
同時に時代に適合した新しい制度とイノベーションの推進など、社会改革に取り組む決意を国民全体で共有することなのではないでしょうか。
もう、危機を煽る段階は過ぎ、実際に人口減少社会への適応に向けた行動をしなければいけない時期のような気がします。毎度、日本の人口減少に関する記事を読むにつけ、暗澹たる気分になります。大山さんが仰るように、若い世代ほど十分に認識しているのではないでしょうか。半ば諦めていると思いますよ。
敗北主義めいた物言いになってしまうのが嫌ですが、人口減少は既定路線と受け止めたうえで、いかにソフトに衰退していくかの筋道を検討することが、今の現役世代が子孫に対して果たすことのできるせめてもの責務だと思います。
例えばレイダリオの以下の動画でも、経済は短期・長期の債務の周期と、生産性の成長という3要素で構成されていると説明されています。
https://youtu.be/NRUiD94aBwI
経済を考えるにあたってどれも欠かせない要素ではありますが、素人考えで時に不思議に思うのが、政策の議論がともすると前者の論点に偏り、根本として必要な長期的生産性の成長についての議論が後手に回ってしまうように感じられてしまう点です。
この点において、人口減少は最優先で取り組むべき課題だと思いますし、即効性はないにしても、国家百年の大計を担う政界の方々であれば真っ先に案ずるべきと思うのですが、構造上、それも望むべくもない話なのでしょう。
世代間対立についてはあまり考えたくありませんが、これもまた民主主義。「上に政策あれば下に対策あり」ではありませんが、若年層は若年層なりの対策を考えるべきなのだと思います。
https://newspicks.com/news/1771915
https://newspicks.com/news/1324326
https://newspicks.com/news/1663600
https://newspicks.com/news/1293565
https://newspicks.com/news/926731日本は、子どもが出来ればお金がかかり、キャリアが毀損されるなど「産めば産むほど不自由になる社会」。一方で少子化を克服しつつある先進国は、子どもができると税金が安くなり、家族で過ごす時間・楽しみが増えるなど「産めば産むほど自由になる社会」。
ここが少子化を克服するための最大のヒントだと思っています。いずれにせよ、既存の仕組みに拘泥し将来世代への投資を拒む高齢者層の意識転換、若年層との共闘が必要になります。
