東電「実質国有化」延長へ 17年4月以降も経営関与

コメント

注目のコメント

• Takeshi K

  経営コンサルタント

  ・2016年12月05日
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2016年12月05日

  言葉使いがおかしい。廃炉費用など自社単独で負担せず、政府の指示・支援に基づき、公費を相当額付与されている現状はすでに事実上の「国有企業」といえる。単に、株式の過半を国が保有しないという意味で、法的には国有企業ではない。この状態は、普通「実質国有化」という。
  
  だから、タイトルは、「法的国有化」の「実質的延期」が正しい、と思う。
  
  郵政３社上場時に、実質的に国有企業だから安心だと感じた人達が多くいたように、実質的に国有企業の東電の株式を売ることはない。だから、株価は下がらない。
  
  この機能不全は、日本の資本市場の生理か病理か？
• 横田 洋

  株式会社コンパスプラス 代表取締役

  ・2016年12月05日

  え！国が管理してて、国からも補助されながら、さらに一般家庭から電気料金巻き上げて、さらに利用料金も上がってて、金ないって言いながら、社員はボーナスもらえてて、自分たちは責任が無いって行ってる会社が日本にあるんだー！
  へー。