民泊営業、年180日を上限に 違反なら業務停止も 国交・厚労省、新法に明記へ

コメント

注目のコメント

• 藤沢 烈

  一般社団法人RCF 代表理事

  ・2016年12月04日

  新しく民泊物件を整備したい不動産会社にとっては不満が残るのでしょうが、古民家や空き家の活用をして、週末やピーク時の需要にこたえたい地方にとっては評価できる内容です。今年、釜石市とAirbnbが連携したように(※1)、地域側の民泊活用は来年以降、急加速していくでしょう。
  
  ※1　空き部屋シェア「Airbnb」が初の自治体連携--岩手県釜石市に旅行者を誘致
  https://newspicks.com/news/1845087
• 田中 良介

  メトロエンジン株式会社 代表取締役社長

  ・2016年12月04日

  このニュースは民泊業界にとって大勝利。まだ具体的な届け出方法など不透明ですが、
  不動産販売業者のサブリース物件で空室状態の物件の民泊化、
  
  外国人投資家による不動産売買の活発化、
  
  上場企業含め、賃貸管理会社の管理物件の大量流入が起こります。
  
  これらはすべて180日の運営で、現在の空白期間を十分埋められるので一番恩恵を得られます。仮に反対勢力の主張していた30日制限だと民泊は完全に壊滅されたでしょう。週明けは民泊関連銘柄の暴騰かな
  
  もうビジホが3万円の客室単価取れる時代は来なくなり、訪日外国人がより日本に来やすい環境が整い、日本全体にとってプラスであることは間違いないです。
• 佐藤 沙弥

  直近の議論を追いきれていないのですが、民泊営業のためには原則自治体への届出をすればOKで、旅館業法の建物構造や設備要件を満たす必要は無いということですかね。であれば、大前進だと思います。日数上限そのものに意味は無いと思いますが、旅館業界との落とし所として設定したのでしょうね。
  
  それにしても日数上限の180日の解釈でまだ揉めているとは、気持ちはわからなくもないですがやはりびっくりしてしまいます。180日だろうが何日だろうが、新しい宿泊市場が広がる流れは変わりないので、旅館業界側は細かい規制の議論ではなくて自分たちの競争力をどう上げられるかを考えることにエネルギーを注いだ方がいいのでは？と外野の立場からすると思ってしまいます。