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予防医療は人生のリターンを高めるのか?
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10年で3億円という数字が、多いか少ないか海外比較も重要です。しかし、一方で重要なのは公平ということ。利用したらお金を払うのは当たり前のこと。ただ、安い利用料の月一請求書発行と振り込みというやり方が、望ましい形なのか議論の余地はある。到着時にクレジットカードリーダーを担当者が持って行き、決済するというやり方もあるし・・。ETC的なもの導入するというやり方もあるし・・。資金をかけずに工夫をして対応する事が出来るのでないだろうか?
#福田峰之でした。
わざと利用料を払わない悪質な会社がある、というよりは、海外との商慣習の違いが浮き彫りになっているということではと思います。
請求書を郵送するだけで、その通り払ってくれると期待するのは甘いかもしれません。徴収員が出向いて、その場で払わせる、くらいの覚悟が必要な場合もあります。

着陸したその場でクレジットで切る、というのがやはりスマートなのですが、空港利用料は着陸料だけでなく、停留料やその他施設の利用料があり、その利用実績に基づいて請求されるので、その場での精算が難しいという事情があります。航空会社から空港利用の申請があった段階でクレジットの情報を出してもらって、それに対して請求するというのが良いかもしれません。

航空会社からしてみれば、空港に対する着陸料などの利用料のほか、その他燃料や地上施設の利用料の支払いが多岐にわたっており、どこから何が請求されているか分かりにくい、という事情もあります。特にチャーター便主体の会社は各国でそうなっているわけですから、ますます支払いに漏れが出やすいでしょう。支払いと請求を一括で受けてくれる仕組みがあれば、互いにラクができるので、良いのですが。
国土交通省の空港整備勘定における空港使用料収入は2,257億円(2015年度決算)なので、10年で3億円の取りっぱぐれは0.013%です。スーパーやドラッグストアの万引ロス率の100分の1。コンビニ食品廃棄率の200分の1。「誤差」以下のレベル(もはや職業病)。
まあ、そんなもんじゃないですかね。これだけたくさんの発着便を持っていれば、誤差の範囲。大事なのはその原因分析であり、①直近の未納(単なる短期延滞)②航空会社の破たん ③悪質な未納 に分けて考えないと間違えます。
役所は未納が多くても懐が痛まないので、徴収がいい加減になりがちです。

厚労省の年金徴収と同じでしょう。
同省はそんなぬるい体制ではないと思いますが、一部の国(の企業)では、請求書を送っただけでは、慣習として期日にお金を振り込んではくれません。未収発生しても、請求書を送ってただ待っていた方が悪いわけです。

私も上海でリスク管理に従事していた際、この改善に苦労しました。業務フローを徹底的に見直し、リスク管理部だけでなく顧客窓口や経理担当などの役割を明確化し、責任者がタイムリーに状況把握できる体制を作らないと、顧客を変えることはできないと考えます。
まあ貸倒の額としてはそんなにひどい額ではない気がしますが
チャーター便が多いという事で、コミュニケーションがうまく取れているのかと言うところも気になる。わかりやすいルールで回収車する改善する必要があるのかもしれない。
3億円が全体に比してどの程度の割合か知りたいですね。

また、「予防」と「是正」に分けて対策を検討すべきかと思います。

前者では、与信管理の徹底や、手付金の支払義務化、罰則規則の厳格化などが必要かと。

後者では、督促圧力のかけ方の工夫、悪質な場合の資産の差し押さえ、信用情報の世界的な空港間共有などでしょうか。
年平均で3000万円。空港使用料は旅客一人当たり6000円ってことなんで、5千人。成田と羽田だけで見ても年間乗降客数は1億1000万人。なんで実はすごい回収率というように見えてしまいます。

海外のチャーター系の航空会社が多いということなので、一見さんも多そうだし、10人くらいのチャーター機なら一回10万円前後って感じだろうから、回収費用を考えると割にあわないでしょうね。。。

と、回収できない理由を擁護してもしょうがないので今後の対策の提案。
「小規模エアラインは料金前払い」「到着時現金・カード払い」で。
(空港のオペレーション全然わかってないんで的外れならすみません・・・)