【佐山×堀江×楠木】働かない人の処遇。解雇規制は緩和すべきか？
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このテーマは、弊社にとってもかなりホットな話題です。私が昨年最も自分のエネルギーを割いたのは、この日本型終身雇用に基く人事制度。外資系なのに、組合もあって企業年金にかなり手厚い会社なので離職率が1%台という居心地の良いネスレ日本。だから、適当に仕事してたらこんないい会社は無い。「そんな環境では絶対これから勝ち続けることは不可能」という危機感から、工場勤務者以外は全員みなし労働制とし、全てアウトプットで評価する仕組みを整えました。2000以上あるジョブディスクリプションをより詳細に明記し、上司の期待するアウトプットを数字で明確化した上でシビアな評価基準に基く評価制度。そして、降格基準も明確化して的確な人事評価の出来ない管理職はいくら仕事が出来ても降格する。また、組合でこれらの仕組に対する投票で賛成可決を受けた上で、管理職を組合員全員が評価する仕組みも作りました。派遣社員も選択した上で300人余りを正社員化。同一労働同一賃金も導入してこの四月より実施します。
この議論にあるように、管理職の評価能力が一番の鍵。今までの三倍は時間をかけないと無理でしょう。日本で先駆けてのこの試みの成果を定期的にご報告したいと思います。よく格差の議論がされますが、本来格差はあるもの。フェアな格差は受け入れなければフェアな経営は出来ないということ。しかし、降格しても充分な基本給を支払う余裕を企業は持つ覚悟が必要です。そのためには、売上と利益を持続的に上げていくプロの経営者でないと、この変革はやりきれないでしょう。360度評価にPICSYを組み合わせるとかなりよい評価システムになると思われます。最低賃金は会社からのベーシックインカムという話は言い得て妙
世の中の制度、とくに人に関わる制度に完璧はあり得ず、必ず利点と欠点があるわけですが、それにしても現在の雇用制度はマイナスが大きすぎると思います。「正社員」というカテゴリーが重すぎるといってもよい。
