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民進、子ども国債で教育無償化 衆院選公約に財源

共同通信 47NEWS
民進、子ども国債で教育無償化 民進党は1日、次期衆院選公約の検討会を開き、経済政策の骨格をまとめた。子どもと女性に重点を置いた「人への投資」が消費拡大につながるとして、就学前から大学までの教育無償化や育児休業時の支援強化を打ち出し...
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子ども、若者、女性、地方、中小企業に焦点を当てて、経済政策についてまとめたもの。

特に、教育無償化の経済波及効果は公共事業、法人税減税を大きく上回る。やり方は、民主党時代から大転換した。

第一に、子ども手当てのような現金給付を止め、現物給付にした。就学前教育、小中学校の給食費、高等教育までの無償化することを目指す。

財源として、民主党時代にあてにしてきた無駄遣いを入れていない。主に3つの具体的財源を示した。配偶者控除を教育の無償化に使うことについては、まだ決着がついていないが、できれば実現したい。次期引き上げの時の消費税の1%分と、子ども国債。子ども国債は、資産をお持ちの高齢者の皆さんに協力して頂きたい。

これまで家庭の責任とされてきた子育て・教育を社会で行うことで、経済を活性化することを目指す。
他の方も指摘されていましたが、大学教育のクオリティーと枠組みの問題も、合わせて検討して、日本の高等教育のレベルアップにつながるようにすることがマストでしょう。(単に大学までタダにするでは、大学教育の劣化のリスクすらあると思います)

ちなみに、韓国では大学進学率が80%以上で、学生もよく勉強するにもかかわらず、就職できない学生の割合が3割にも及び、国民経済も不調です。
一方、スウェーデン、デンマークやドイツでは大学進学率が20%〜30%以下で高等教育を受けた人材の割合は低いものの、経済は非常に好調です。

このように、どれくらいの国民にどれくらいのレベルの教育を提供し、産業政策とどのように連関させていくのかというヴィジョンを描き直すことが不可欠です。(今の日本の教育体系は、高度経済成長型のサラリーマン大量生産モデルです)
空気を読んで組織に同調するだけの、そこそこ真面目なサラリーマンを養成するだけの大学教育なので、今の日本の大学は世界で唯一のレジャーランド化してしまっているのでしょう。(アメリカや中国の学生ほど必死に勉強しなくとも、一流企業でフツーのサラリーマンは勤まるのが現実です)

しかし、こうした教育があと10年も続けば、全ての産業で日本企業は競争力を失ってしまうでしょう。
無償化と引き換えに、大学で教える側も教わる側も、質のレベルの向上に結びつく教育政策にして頂きたいと望みます。
子こども国債」という耳触りとは真逆の話かと。知らないうちにお年玉の全額が学資保険に振り込まれてましたみたいな。

国債だと子どもたちは将来自分で返さなくてはならない。彼らは現在の高齢者のための社会保障費も将来払わされるうえに、子供時代の教育費まで自己責任にされるのですか…。

彼らがまだ納税していない今のうちに税金で教育無償化しないと、次世代への投資にはならない。
教育無償化。教育は国家百年の計と言われ、国の未来を形づくるもの。OECD諸国の中でも、日本における教育への公的予算は非常に少ない現況。特定の政党を支持するものではありませんが、この公約を達成して頂くためには自らが政権を取ることだけではなく、現状野党として必要に応じて与党と連携を行うことで達成するという方法もお願い出来ればと個人的に思います。

(追記)
昨日、今日とフィンランド・ヘルシンキで開催されているスタートアップのイベント"Slush"に参加しています。
スタートアップのイベントではありますが、教育分野についても言及されることが多く、あるセッションでこのような話がありました。

「テクノロジーが教育に入ることで、全体の教育市場自体の額は半分まで減らせるかもしれない。もっと効率的に、安価で良質な個別対応の学びの提供が出来るようになるだろう。」
財政規律を主張してみたり、緩めてみたり、子育て世代をターゲットにしてみたり、18歳人口を意識してみたり、TPPの交渉参加を決断してみたり、批准に反対してみたり、原子力総撤退になっても「いいのか?」と絶叫した総理が、下野したら感情論から本当に「総撤退」の旗振りをやったり、ここ10年のブレ加減というのは、歴史的な域に達していると思います。そろそろ本気になって軸を作らないとダメだと思いますよ。

要するに思想です。冷戦型のではなく、実務的な観点での対立軸をしっかり組み立てないと、更にジリ貧になってしまう危険を感じます。

アベノミクス批判も、緩和が過度なのがいけないのではなく、円安誘導で多国籍企業の円建て連結決算が膨張して見えることで、「株高・企業利益の改善」という見かけの成果が出てしまい、その結果として空洞化が加速する一方で、国内の改革が先送られるからでしょう。

とにかく、ここが踏ん張りどころなのですから、民進党は性根を据えて立ち位置を「決め込む」ことをしないと後がないと思いますよ。
教育無償化や育児期間の支援は大賛成です\(^o^)/

欧州では「教育や医療にお金がかかるなんて信じられない」と言うような国々がけっこうあるそうです。

高い消費税であっても、このように使われれば納得しますよね。

「人への投資」…心から応援しています。
教育費は若い世代に刺さるかもしれないけど、残念なのは、国民の大半が「ありゃりゃ、もう騙されないぞ」と思ってしまうこと。せめて、小宮山さんのコメントにあるように、テクノロジーの要素が入っていれば、耳を傾ける人が出てきたかも知れないのだが。
最近、共著を出すなど前原グループが急接近しているとされる財政学者井手栄策氏の主張をほぼ踏襲するものになったようだ。
教育を政策の上位に位置づけるのは評価します。従来、教育は票にならないとの認識から、政策の優先度が低かった。これを打破してもらえるならありがたい。
無償化に至る前提として、教育の効率性をうんと高める教育情報化に注力いただきたい。超党派の議連が推進法を提出する見込みなので、まずは民進党にプッシュしてもらいたい。
教育無償化は機会の平等を拡げる上で立派な政策の一つです。しかし「こども国債」といった子供だましのネーミングに頼るのは、与野党とももう止めにしませんか・・・。 いくら耳触りを良くしても、税金を集める努力を放棄して借金頼りで政策を進めることに変わりはありません。これもばら撒きの一つです。政治は税金を集めて使うプロセスです。幾ら税金をあつめ、どのように使うのか、どれだけ先の世代に負担を送るのか、言葉の遊びを避けて真正面から議論すべきです。