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取りまとめの責任者は私。

子ども、若者、女性、地方、中小企業に焦点を当てて、経済政策についてまとめたもの。

特に、教育無償化の経済波及効果は公共事業、法人税減税を大きく上回る。やり方は、民主党時代から大転換した。

第一に、子ども手当てのような現金給付を止め、現物給付にした。就学前教育、小中学校の給食費、高等教育までの無償化することを目指す。

財源として、民主党時代にあてにしてきた無駄遣いを入れていない。主に3つの具体的財源を示した。配偶者控除を教育の無償化に使うことについては、まだ決着がついていないが、できれば実現したい。次期引き上げの時の消費税の1%分と、子ども国債。子ども国債は、資産をお持ちの高齢者の皆さんに協力して頂きたい。

これまで家庭の責任とされてきた子育て・教育を社会で行うことで、経済を活性化する考え方だ。
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高校の価値あげて、大学の内容を取り込めば大学いらなくなる。

大学行かなくても高卒で評価されるようになれば必要な学費も減る。

この方法だとそんなにお金かからない。

大学じゃなくて、高校を改革しよう。
教育への投資は、国家財政における最もROIが高い対象です。
特に日本は高等教育に対する公的支出の比率がOECD中の最下位グループであることを踏まえると、有効かつ喫緊の政策だと思います。

ただし、民進党オリジナルのアピール ポイントとして訴求するのは難しいかもしれません。自民党がすぐに相乗りしてきたり、行政との連携によって自民党が実質的な推進を図るということも十分に考えられると思います。
大学の授業料免除なんてしたら、ますます大学の価値が下がりそうですね。

それよりも、教育の質を上げる方が先じゃないですか。

大学を卒業しないといけないほうが歪んでる。
こども国債での教育無償化という方向性には賛成です。今デフレですから。

消費増税と配偶者控除廃止はデフレの間は止めた方がいいと思います。
ヽ(´ー`)ノコレダヨ

追記
大学時代、入学金と授業料免除でしたが、毎年採択の枠が激減し、卒業する頃には不採択になりました。大学院時代は不採択。そこから育英会から借りてしまい永遠に続く返済地獄。
なかなか野心的ですな。
問題は現実的な制度設計ができるかどうか。
「安い国立大学」は今は昔となっている昨今、子どもたちの教育の機会を確保するという方向性は評価したい。
いつも思うけど財源の確保だけ安直過ぎませんか。

おそらく決定プロセスに問題があって、最初に打ち出したい公約を列挙して概算で予算どの位必要かチェックして、幾つかに絞り込む。その段階になってから初めてイコールになるカットする財源を探しに行っているのでは・・・と想像してしまうのですが。

追記:あと裏付けのファクトの明示がほしい。大学教育まで無償化することによって大学進学率が今より向上した場合中期的に見て日本経済にどんな影響が寄与するのか、など。
段階として、まずは大学入学に関しては、ノータッチで良いのでは?
社会保障として、教育費が出せない家庭には大学の入学金などを免除してもいいかと思いますが、所得がある家庭からはきちんと教育費を捻出させてあげた方が良いでしょう。
また、大学にお金がないので、もっと研究予算を振り分けてあげてください。。(そのためには大学の数がまだまだ多すぎるとも思います。)
期待しています。いきなり無償化が難しければ所得別に学費の一定額を支給するような奨学金を。
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