民進 大学までの教育無償化を衆院選公約に

コメント

注目のコメント

• 高橋 孝輔

  株式会社DEERS FOOTBALL CLUB 代表取締役

  ・2016年12月01日

  高校の価値あげて、大学の内容を取り込めば大学いらなくなる。
  ↓
  大学行かなくても高卒で評価されるようになれば必要な学費も減る。
  ↓
  この方法だとそんなにお金かからない。
  
  大学じゃなくて、高校を改革しよう。
• Nobuharu Suzuki

  LRQA Japan Sales Manager

  ・2016年12月01日

  その前に、大学と呼べない内容・レベルの大学を大学と呼ばないようにするべきでしょう。
  (追記)
  その前に、政党とはとても呼べない利害関係のコンフリクトだらけの寄せ集めの政党を政党と呼ばないようにするべきでしょう。こちらが先ですね。
• 細野 豪志

  衆議院議員

  ・2016年12月01日

  取りまとめの責任者は私。
  
  子ども、若者、女性、地方、中小企業に焦点を当てて、経済政策についてまとめたもの。
  
  特に、教育無償化の経済波及効果は公共事業、法人税減税を大きく上回る。やり方は、民主党時代から大転換した。
  
  第一に、子ども手当てのような現金給付を止め、現物給付にした。就学前教育、小中学校の給食費、高等教育までの無償化することを目指す。
  
  財源として、民主党時代にあてにしてきた無駄遣いを入れていない。主に３つの具体的財源を示した。配偶者控除を教育の無償化に使うことについては、まだ決着がついていないが、できれば実現したい。次期引き上げの時の消費税の１％分と、子ども国債。子ども国債は、資産をお持ちの高齢者の皆さんに協力して頂きたい。
  
  これまで家庭の責任とされてきた子育て・教育を社会で行うことで、経済を活性化する考え方だ。