トランプ次期米大統領「経営から身を引く」、利益相反回避目指す

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は、不動産を中心に世界で展開する自身の事業の経営から身を引く考えを示した。大統領と事業経営者の両方を務めることで発生し得る利害の対立を回避する狙いがある。

１２月１５日に会見を開き、具体的に説明するとしている。

トランプ氏が経営する会社トランプ・オーガニゼーションはこれまで、トランプ氏の資産管理を３人の子供に移行する方向で新たな事業構造を模索しているとしていた。３人は政権移行チームの執行委員会のメンバーも兼任しているほか、このうち娘のイバンカさんは安倍晋三首相とトランプ氏の会談にも同席するなど、利益相反をめぐる懸念が高まっていた。

トランプ氏は法的な義務はないとしながらも、「大統領として、私の多岐にわたるビジネスとの利害の対立がないようにすることが重要」とし、事業経営から完全に身を引く方向で準備を進めていると述べた。

コメント

注目のコメント

• 岡本 三成

  衆議院議員

  ・2016年12月01日

  当然の判断です。ただ、不動産の殆どが米国内にありますので、Make America Great Again が一番の事業支援となります。
• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2016年12月01日

  トランプ氏にとっては大統領に就任するための不可避な選択。ただ、家族に事業を分けたとしても、利益相反の可能性は常に残る。トランプ政権の4年間の火種が自分のビジネスになるような気配もある。
• 横田 孝

  The Japan Times 共同編集局長/Co-Managing Editor

  ・2016年12月01日

  当然必要なステップですが、利益相反の問題をクリアするにはまだ不十分。２週間後に具体的なことを説明する予定ですが、トランプの息子・娘に事業を譲ったとしても、利益相反の問題は常につきまといます。資産を売却するなどの方策が必要と指摘されていますが、事業が多岐にわたり海外に多数の権益があるため、可能性は低いとのこと。