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当然の判断です。ただ、不動産の殆どが米国内にありますので、Make America Great Again が一番の事業支援となります。
トランプ氏にとっては大統領に就任するための不可避な選択。ただ、家族に事業を分けたとしても、利益相反の可能性は常に残る。トランプ政権の4年間の火種が自分のビジネスになるような気配もある。
利益相反を完全に防ぐのは不可能です。でも、トランプ氏が自ら利益相反の塊であることを認めたことの意義は大きい。衆目の監視を自身で前提にしたからです。
アメリカの民主主義とガバナンス力が問われるのはこれから。トランプを選んだのが民主主義ならそれを見張るのも民主主義の使命です。
そういう意味で民主主義はベストの政治制度だ、というこの200年来のテーゼを証明できるかどうか、まさに民主主義の試練が来るのだと思います。
当然必要なステップですが、利益相反の問題をクリアするにはまだ不十分。2週間後に具体的なことを説明する予定ですが、トランプの息子・娘に事業を譲ったとしても、利益相反の問題は常につきまといます。資産を売却するなどの方策が必要と指摘されていますが、事業が多岐にわたり海外に多数の権益があるため、可能性は低いとのこと。
あーたしかに不動産王のままじゃ金融政策でハト派でもタカ派でも意見しにくいわね。なーんて思いながら、そろそろFEDの意見にもツッコミ入れる準備?なんて思ったり
オーナシップを全部信託に入れる(ブラインド・トラスト)という方策で大丈夫という説もありますが、他でもない大統領職ですから不十分でしょう。全株売却という選択が必要とされるのではないでしょうか?

これはトランプ家だけでなく、娘婿のジャレッド・クシュナー氏のクシュナー・グループ(不動産開発のコングロマリット)に関するオーナーシップも同様と思います。

いずれにしても、15日の会見に注目ですね。
あたり前田のクラッカー
そらそうなるわな
それはそうでしょう。今のままでは色々と痛くない腹を探られることになる。
不動産会社社長の手腕で、どう大統領をこなすのか楽しみにしたいと思います。