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何点か補足させていただくと、
・ICカードとスマホのアプリの両方で利用可能。
・事業主体は民間のコンソーシアム。小売事業者、鉄道会社、タクシー事業者、不動産事業者など。
・総務省の役割は、個人情報の取り扱いについての規制のグレーゾーン解消。
・ID連携なので、個人のデータ(宿泊、買い物など)が集中管理されるものではない。

プロトタイプには「カード1枚で、母国語で案内が表示されたり、色々な場面で活用できるのはすごい」という声をいただいています。さらにブラッシュアップされていくことと思います。

<追記>K. Katsuhikoさんがコメントされているように、これは決済ではなくて、情報連携です。いちど、どこかでID登録すれば、他に行ったときに再度やらなくても、裏で連携してくれて、カードやスマホをかざせば、すぐ対応してくれます。
総務省からはIoTおもてなしクラウド事業として発表されています。千葉・幕張地区、渋谷地区、港区(竹芝エリア、六本木 ・虎ノ門エリア、乃木坂エリア)などが実証実験で連携する地域のようです。なお、外国人観光客を対象に2020年までの実装を目指し、その後はユニバーサルデザインとしての実証実験へ入るようです。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000448634.pdf

【追記】
念のため。記事中の画像が強烈ですが、対象となる交通系ICカードはSuicaのみではありません。
んー、スマホ決済でいい気もする。てか現金しか使えない飲食店とかタクシーとかをむしろ何とかして欲しい
この仕組みはいいですね。ちなみに、先月、一週間の東京出張でApple Payでどれくらいいけるかと言うのを試しましたが、90%以上はApple Payだけで支払いが可能でした。支払いだけで言えば、お店を選べば100%近く可能だと思います。使えなかったのはほとんど飲食店です。
私の経験では、旅行先でカード購入など面倒なことはしません。出かける前に日本でインストールされたアプリを現地で使います。クレジットカードも同様です。外国人は日本ばかりではなく、韓国、台湾、中国と連続して旅行するのですから、日本を離れたら無用の長物になるようなものは持ちたがりません。
また、IDなどはfacebookなど共通使用できるもので十分です。
ICカードはSuicaになるでしょうね。前売りなどのクーポン情報をどう対応するのかが気になるところかと。そもそも国立、民間問わず、レジャー施設(広義の定義)はIT化による生産性・サービスの向上に伸びしろがあるので、これらを契機にどんどん進化させていってほしいですね。

追記
総務大臣補佐官の太田さんの補足が事実情報のようです。ありがとうございます。
客単価を上げるならばいくつかパッケージがあるといいですね。Tokyo One Day Special 15000円 主要観光名所、公共交通機関など含む、など。
物理的なカードを来日後に登録させて購入させるよりも来日前にスマホでクレカ決済ができるアプリを用意してほうがいいんじゃないかな?そして、インバウンドの利便性を高めるなら早めにUberやAirbnbが利用できるように規制緩和も進めるべきです。
ある国に行くのに、外国人が「自分の訪問地に過ぎない外国」の政府なり、経済界を信用して個人情報を電子化した「その国のカード」に登録するという行動をお願いするというわけですよね。相当ハードルが高いと思いますよ。

そうではなくて、国際標準のスマホ支払いシステムなどの普及を急ぐ方が簡単ではないでしょうか。
ICカードデータをもとに広告配信できるようになるインバウンド観光客向け広告メニューがつくれそう。

ユーザー側としては一元化は便利だろうけど、スマホ決済が主流になる中でカードを持つことに抵抗は出てきそうな気がします。