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今の若者は若い間は搾取されて、自分が歳をとる頃には搾取された分の手厚い制度は無い、という二重苦を味わうことになります。
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医療費40兆円のうち、個人の負担は1割の4兆円。

医療費全体を抑制していく施策とともに、個人の負担を増やす施策の両方がやはり必要になってくるのではないでしょうか。その場合まずターゲットとなるのは高齢者であり、政治が安定しているときにしかできない施策なので、このタイミングでやるしかないですね。

そもそも国民皆保険が感染症などの「等しく誰もが患う可能性があり、その治療が画一的な疾患」を前提に作られた制度であり、人口構成も疾病構造も全く異なる現在において、保険料率と診療報酬の調整で医療費の問題がなんとかなるとは思えません。

健康ゴールド免許という言葉も出てきていますが、医療に「自己責任」の概念が徐々に導入されていく方向は不可避だと思います。


病気を予防するためのワクチンなどの治療が自費診療で、予防をきちんとしなかった人が保険診療で診療するって、やはり変。
本質は「帳尻合わせ」「苦肉の一策」だ。この話、2016年度から3年間で社会保障費の伸びを1.5兆円程度に抑えるという”キャップ”がかけられているので、「国費を削る手っ取り早い手段」として「利用者負担増」に手をつけたもの。政策当局に、他の方が言うように、高齢者の受診を適正化したいという確たる信念までがあるかどうかは分からない。医療費の抑制には、①病気にならない方策、②無駄過剰な医療を施さない方策、③なるべく医療にかからせない方策、の3つがあるが、これは③関連。今の医師患者の力関係を考えると、②が本当にアドレスすべき対象であり、次はここをどうするか。データ活用や保険者機能の強化などやることは沢山ある。
年金法案もそうですが、高齢者の負担が増える政策は、政権が安定している状況でしかできない。これにより、高齢者の安倍政権への支持率が多少低下するかもしれないが、今やらなければいけないことを着実に行うことは評価されるべきだと思う。
少子高齢化時代ですので、総論としては大賛成。取り敢えず高額医療費分野から、高齢者の通院や投薬を抑制する効果が大きいだろうと思います。ただ、その備えがなかった人の人生設計を変えてしまう話なので、「すぐに決め、しかし、段階的に導入する」必要はあるのでしょう。
段階的とはいえ一歩前進と言えるでしょう。

原則論として、年齢で差別するのは憲法の定めた法の下の平等に違反する怖れがあります。

高齢者世代であっても現役世代であっても、困窮している人には補助し、余裕のある人には補助をしないというのが当たり前です。

この当たり前のことが通らなかったのは、選挙対策や既得権の強さだったのでしょうね。
基本賛成。
いろいろコメントしたいことがあったのですが、猫286先生がズバッと言ってくれているので以下略。

やっぱり匿名の方が言いやすいってところ、ありますよね。。

あと、生活保護の医療負担ゼロ問題も検討していってほしいです。
所得再分配政策は大歓迎。同様な政策を推進して欲しい。以前、所得再分配政策の必要性を記載した関連記事を添付。より困っている人が救われるのが分かると思う。

所得再分配の必要性
関連記事:https://newspicks.com/news/1910809/
少子高齢化がこれだけ進んでいるので致し方ないかなと思います。
既にリタイアして年金生活をしている一般的なサラリーマンであれば多くが年収約370万円未満だと思います。削減効果も期待できるのでしょう。
その分更に将来への不安から消費が縮小するという懸念もありますね。
もっと負担額あげるべき
どんな制度も良し悪しあると思うんですが、日本の皆保険制度は本当に素晴らしいと思います。

ブラジル、メキシコ、コロンビア、チリで医療機器のビジネスに携わってますがどこも貧富の差が本当に激しいんで残念です。民間保険に入って高い保険料を払うと最先端の医療サービスが受けれるのに公的保険だと診断してもらうためだけに一ヶ月待ちもザラ
一方で医療機器、医薬品メーカーへの価格プレッシャーはきちんと働くんで経済的にはメリットもあり。でも大手が破綻し始めてますが。。。