［東京　２８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は８営業日ぶりに小反落した。前週末の米国株は上昇したが、強含みの円相場を嫌気し、朝方から輸出株中心に売りが先行。外為市場で１ドル１１１円台半ばへと円高が進むと日経平均は一時１５８円安となった。

ただ後場に入ると円の伸び悩みや日銀による指数連動型上場投信（ＥＴＦ）買い入れ期待などが支えとなり、引けにかけ下げ渋った。

ドル安／円高に振れた為替が嫌気され、トヨタ<7203.T>、ホンダ<7267.T>など自動車株のほか、パナソニック<6752.T>、村田製作所<6981.T>、ファナック<6954.T>など外需株が軟調に推移。原油価格の下落を背景に、国際石油開発帝石 <1605.T>やＪＸホールディングス <5020.T>など石油関連株も売り優勢だった。

一方、三菱ＵＦＪ<8306.T>などメガバンクが堅調。電気・ガスや建設、情報・通信などの内需銘柄も買い優勢となり、指数を下支えした。ＴＯＰＩＸは小幅ながら上昇し、２０１５年５月１５日─６月１日の連続高に並ぶ１２連騰を記録。これまでの急ピッチな上昇過程で買えていない投資家が多く、押し目を拾う動きが出やすいほか、日銀によるＥＴＦ買い期待が地合いの底堅さにつながった。

市場では「円安一服をきっかけにいったん利益確定売りが出た。ただ全体感で言えばグローバルな債券から株式への資金シフトの流れは続いているとみており、日本株も年末高に向けたトレンドは崩れていない」（ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、キヤノン<7751.T>が続伸。同社は２５日、未定としていた２０１６年１２月期末の配当を前年と同額の７５円にすると発表した。足元の業績は低調だが、前向きな株主還元姿勢を見せたことが好感された。

また日本金銭機械<6418.T>、セガサミーホールディングス<6460.T>、オーイズミ<6428.T>などカジノ関連株が堅調。共同通信によると、自民党の竹下亘国対委員長が２７日、統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案について、今週中に衆院で審議入りする可能性に言及。法案成立への思惑から関連銘柄が物色された。

東証１部騰落数は、値上がり１３４３銘柄に対し、値下がりが５３４銘柄、変わらずが１０７銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 18356.89 -24.33

寄り付き　　　 18302.58

安値／高値　　 18222.82─18374.93

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1469.58 +5.05

寄り付き　　　　 1457.89

安値／高値　　　 1456.76─1471.19

東証出来高(万株) 218569

東証売買代金(億円) 23546.72

(杉山容俊)