パナマ文書 名前記載の日本人 ７００人余に

タックスヘイブンに口座があるということ自体がすべて問題というわけではないです。これら租税回避地を使ったスキームの大半は二重課税防止のためにやむを得ず作られたものであると思われ、また、準拠法の関係で法律や税務関係の実務が確立されているのでごく普通の感覚で使われているのだと思います。こういうスキームを作らなくてもよくするためには、二重課税をされる疑いを晴らすことが大事で、たとえばPE（恒久施設）税制などの明確化が必要です。加えて、日本法・日本語でのファンド契約、ないし、日本法準拠の英文契約の実務が海外投資家に認められるよう、東京が国際金融センターとしての地位を確立することも大事です。

問題にされるべきは、脱税の意図を持って、資産を何らかの手段で租税回避地に移そうという人たちであり、確かにそれは一定割合いるでしょうが、この７００人の中ではかなり少数ではないかと思いますね。

念のため付け加えますが、僕も僕の会社も租税回避地に口座はありません。ただし、一般の人が買っている投資信託の中にも租税回避地を経由しているものもありますので、そういうものに関してはその限りではありません。