パナマ文書 名前記載の日本人 ７００人余に
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注目のコメント
あほくさ。多国籍企業のホールディングカンパニーなんかはタックスヘイブンで作るのが当たり前やん。二重課税防止などの為に。その会社の役員になってたのがなんで叩かれないと行けないの？このジャーナリスト達は無知なの？
もちろん文書に名前があった＝クロではないが、資産隠し等の違法行為の温床であることは確かです。全く問題がないなら、なぜ名前が見つかったアイスランドのグンロイグソン首相やスペインのソリア産業・エネルギー・観光相は引責辞任したのでしょう。
税金は国家が存続するために必要な金額であり、国民皆が”平等に”負担することが大前提です。
負担額は所得等によって変わってきますが、税が発生する場合は個人であれ企業であれ確実に納税するということが”平等”ということになります。
ある一部の国民が納税しなかったとして、それがその他大勢の国民の知るところとなれば大問題です。
当然、その他大勢の国民は”なんで納税しなきゃいけないんだ、あいつはしていない、不公平だ。”という感情を持ちます。当たり前です。
税制度が辛うじて成り立っている平等・公平性が揺るがされているわけです。
タックスヘイブンを利用した租税回避は、誰でもできることではない。そこに不公平さが生まれてしまうのです。
企業の立場からしてみれば違法じゃないんだからということで利用するわけです。法令順守はしてる。当然に避難するのは違和感を覚えます。
一方で、企業の社会的責任を考えると無条件で首肯するのも抵抗があります。
会社によっては内部規範など自主的にタックスヘイブンの利用を行っていないところもあるはずです。
皆がみんな、”違法じゃないから何やってもいい”と考えるようになったら終わりです。
自分が、自社が、最後のストッパーになるんだ。そういったラストマンの覚悟を持っていてほしいものです。
