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造船業界が直面する問題を、主に環境対策の観点からまとめました。
バラスト水規制の条約発効を前に、一部では着工を急ぐ必要もある一方で、現状は新性能基準に合致した処理装置がまだないこと、ドックスペースの不足などの諸問題もすでに指摘されています。造船は非常に時間軸の長い事業ですが、足元ではわずかな手戻りも致命的な状況となっており、環境対策に際して工数や修繕費用などの見積もり精度もより高いレベルが要求されることになるでしょう。各社は、今後の船舶全体の需給環境も考慮し、苦境に立たされる中で多角的な視点が求められます。

T Schenkoppさん

ありがとうございます。今回の表は、下記から抜粋してそのまま使用しており(2016年11月時点のもの)、承認の有無というところでは住友電工も掲載があるようです。
公開情報の範囲内ではご指摘の点について確認できていないのですが、可能であればご教示いただけますと幸いです。
http://www.classnk.or.jp/hp/pdf/activities/statutory/ballastwater/approval_ballast_j.pdf

貴重な情報をありがとうございました!
バラスト水(①など)やらウェザーニューズ(②など)のOSRと、今までマニアックにPickしてきた領域が記事になっている!
OSRに絡むところでは、最近日本海事協会が同様のサービスを出した(③)。中立性という観点ではわかるが、OSRはもうかなり長期間サービスしているものなので、そこの知見の蓄積とのバランスでどうなるか?
あとSchenkoppさんが書かれている住友電工についてですが、有報やIR資料を検索しても、自分のほうでは撤退は確認できませんでした。またNakagawaさんによると、表の基となった海事協会の資料は今月(2016年11月)のものとのこと。自分たちで探した中では確認できなかったものです(探し方の問題かもしれませんが、パブリックになっている情報ベースでやっている限界)。
https://newspicks.com/news/416964?ref=user_100438
https://newspicks.com/news/475818?ref=user_100438
https://newspicks.com/news/1657685?ref=user_100438

<追記>Schenkoppさん、なん、、だと、、ですね(笑)でも弊社でも落としていることあるので、助かります!
OSRつながりでは、個人的に気になっているのは上記の海事協会よりIBMが買収したWeather Company。
https://newspicks.com/news/1226049?ref=user_100438<追記終>
日本の造船会社を分析するなら
三菱、川崎、三井、JMU
だけみても全体像にはならないと思います。

最大シェアを誇る今治造船をはじめ、常石造船、名村造船(+佐世保重工業)、大島造船など、好調で規模の大きな造船所はいくつかあります。
最近は航空貨物が発達しているとはいえ、いまだ海上輸送量は航空輸送の300倍。海上輸送の動向は経済と不可分です。
しかし、海上輸送量は伸張していても、造船業界も海上輸送業界も、2000年代に作りすぎた影響が未だに尾を引いています。
最近の韓国の韓進海運が経営破綻、日系海運3社のコンテナ船事業統合発表(①)などを見ても苦しい状況がうかがえます。

バラスト水や省エネ運航に対する規制は造船業界にとってはプラス要素。既存船舶への装置設置需要だけでも相当なものでは。技術面という日本の付加価値戦略も出しやすい。
日銀のレポートによるとあと2~3年の受注は積めているとのこと(②)ですが、その先をどう展開できるか、が重要と思われます。

https://newspicks.com/news/1865072
http://www3.boj.or.jp/nagasaki/img/zousen6.pdf
多角的な分析。特にウェザーニューズの成長についての指摘が興味深い。

国内造船が抱える課題としては人材の年齢構成ピラミッドがいびつであることも挙げられると思います。
1980年代の造船不況で採用を控えたことで40代、50代の熟練職人が足りないそうです。四国のとある造船会社の人事担当者が頭を抱えていました。

造船職人の技能継承は特に難しい。例えば、鉄板をバーナーの熱と水の噴射のバランスで美しいカーブを描くように加工する技術。
熟練職人の勘や呼吸まで、若手職人に伝えるには相当時間がかかるようです。
テキストや動画(研修ビデオ)など、従来のマニュアルだけでこうした技術を継承していくのは難しいと思う。
ただ、熟練職人の視点をVRで体験できるようになれば、いびつな年齢構成ピラミッドがもたらす技能継承の滞りが解消に向かうかもしれない。
日本の造船業がまだ韓国、中国と競争できていることに驚いています。
昭和期の日本の海運再編は造船を基本として行われ、その造船は金融グループを基本として行われていたのですが、日本の金融グループが大きく変化したにもかかわらず、海運は未だに三社体制で頑張ることができたことも不思議に思います。その分内需が存在したということでしょうか。環境問題については、エンジン音がクジラの生態等に及ぼす影響等大きく報道されていない問題が出てくるでしょう。
車の排気ガス規制は1970年代から各国でスタートし世界の自動車メーカーは骨身を削って対応してきた。

又固定発生源である工場の煙突の煙や排水も自動車に遅れる形で規制が強化されてきた。

船は?何もなし。

バラスト水だけだなく煙突の煙もかなり汚い。

やっと世界が動きだしたか...
勉強になります。
船底塗料に関係する仕事を最近したので、より興味を持って読めました。
世界シェアの三割も日本が持ってる業界ってあまりないと思うんですごいですね。
日本以外の国からも結構受注できてるんですかね?
株式会社ウェザーニューズ(英語: WEATHERNEWS INC.)は、日本の気象情報会社。 ウィキペディア
時価総額
458 億円

業績

株式会社三井E&Sホールディングス(みついイーアンドエスホールディングス)は、造船、機械、プラントなどを手掛ける三井系の重工業メーカー。 ウィキペディア
時価総額
755 億円

業績

株式会社 クラレ(英語: KURARAY CO.,LTD)は、化学、繊維をはじめとする日本の化学企業グループである。 ウィキペディア
時価総額
4,769 億円

業績