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配偶者控除150万円有力 自民税調の野田氏

共同通信 47NEWS
配偶者控除150万円有力 自民党税制調査会の野田毅最高顧問は23日、所得税の配偶者控除見直しについて、配偶者の年収要件を「150万円以下」に引き上げる案が有力との考えを示した。「130万円以下」にとどめる案は、多くの働く配偶者...
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収入相応の社会負担料を支払ってもらうのに、何が不都合があるのでしょう?

健康保険だって「同じサービス」を受けるのに年収が高くなるほど保険料は高くなります。
さすれば、年収が低ければそれなりの金額で収まるはず。

社会保障関連支出が増加しているのだから、特例を設けずに応分の負担を求めるのでスジではないでしょうか?
それとも、極めて苦しい社会保障財政の中でもタダ乗り(フリーライド)を許さなければならない特別な事情があるのでしょうか?
年収の高い夫と専業主婦、年収の低い夫と妻の共働き、それぞれ控除の対象が分かれる世帯収入と控除が矛盾するケースが出てくるわけです。
ただ、労働人口が減少する中で新しい働き手としての女性の社会進出は国益として必須です。つまらぬ制約を作ることで、目先の控除を目当てに働きを制限することを助長してしまいます。
また、専業主婦になることは、控除が受けれるからなるわけではないでしょう。控除がなくてもなる人はなる。
収入がなく内助の功で家庭を守る専業主婦に対して報いるのが控除の精神であるなら、むしろ子育てや小児医療支援、教育に掛かる支援を手厚くし、それに報いては如何でしょうか。
配偶者控除の話は、ここ数年、自民党内で様々な議論が行われてきた。もっと働きたい、と思っても、正にガラスの天井が存在して、配偶者控除の道を選んでしまう。止めるのか、金額を増やすのか、減らすのか、将来の日本の姿を描いて結論をまとめていきたい。
#福田峰之でした。
個人的には配偶者控除より教育費全額控除を希望します。税金払ってから教育費払うと消費にまわすお金があまりにも残らないです。。
配偶者控除の基準が上がっても、同時に働き手・企業側共に社保の問題もあるので、根本の解決には繋がらなさそうです。とはいえ、これで改善が止まらないのを願うばかりです。
そもそも政策的な控除は反対。財源確保の問題、公平性・中立性の問題、そして、いったん決定されたら覆すのは容易では無いなどの問題のオンパレード。
女性の働き方に関して、どの方向性にもっていくか?があまり見えない。

150万円に引き上げるのであれば、取りあえずはパートという選択をする人が増えそう。女性の正社員化→安定収入→キャリアアップを推進するのであれば、150万への引き上げは有効的ではないように感じます。

さらに、企業側としては、150万に引き上がることで、社会保障との兼ね合いをどうするかという課題が残りますね。
配偶者控除は廃止して給付付き税額控除を導入する方が良い
子供多ければ多いほど控除増やしていいと思います。
安倍さんこんなに磐石なので、配偶者控除廃止の大鉈を振るって良いと思いますけどね。