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【追加コメント!】
皆様多くのコメントありがとうございます。
日本のスポーツビジネスの拡大には、官と民がスクラムを組んで新たな挑戦をしていくことが最も重要だと思っています。

例えば、スポーツの魅力を高める舞台であるスタジアム・アリーナの整備については、ビジネス面でも地域活性化の面でも起爆剤となるように、民間の方々と一緒になって、新しい波を作り出していこうと動き始めています。

日本のスポーツビジネスには大きな可能性があると信じていますし、
民間企業や自治体など多くの方々も巻き込みながら、改革をすすめていきます。これからの動きに是非ご期待下さい!!

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2020年以降を見据えて、いま日本スポーツ界の最大の転機であり好機にしなくてはいけません。
本当に一部しかお話しできていませんが、関心があるかたは2020年の先を含めた日本スポーツ界の5か年計画について、こちらもご覧ください!

スポーツ基本計画(2017年4月~2022年3月)
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/1383656.htm
私が10代の時は海外のレースで入賞し賞金を獲得しても選手がもらえない時代がありました。
それこそアマチュアスポーツをやってお金をもらうなんて、という考え方です。
そこからしたらトップ選手の環境は随分良くなったと思います。
でも業界の発展の為には選手だけではダメで、選手、コーチ、トレーナーなど様々な専門的スタッフがそれぞれ稼げる様にならないとスポーツ界の発展はないです。それでは人が集まりませんからね。
またアスリートがデュアルに活動できる社会も間違いなく大事です。
それは子供達が様々なスポーツを行き来できるようにするという意味でも、スポーツ以外の社会との繋がりを持つという意味でも。
本丸である医療費の削減という意味では、私と同世代の30代をこえたタイミングが、運動する習慣がある人とない人の10年後20年後の基礎体力が変わってくるタイミングなので大事!
皆さん運動しましょう!
スポーツを続けるのも文化事業を続けるのもお金が必要。お役人が考える政策措置が全て悪いとは言わないが、実際にスポーツをやる人や見る人、スポンサーからお金をもらって、きちんと儲けられる夢のある世界にならないとダメなことはその通りだと思う。

となると、スポンサー獲得はかかせず、スポーツ・マーケティングの出番なわけだが、これが成立するためには売る側とスポンサー側の両方が深いマーケティングの知識と契約へのセンシティビティを持つことが重要になる。

私は2002年当時はFIFAマーケティングの日本のオフィスで働いていたが、そこで実感したのは日本企業スポンサーの電通への丸投げっぷり。外資系企業とは全く違い、FIFAも基本電通としか話さない。これでは直接我々と話している外資系企業とはスポンサーシップのクオリティが変わってしまうなと思ったことを鮮明に覚えている。

15年経って今はどうなっているのだろうか…
真にスポーツの産業化を語るには、まず国のあり方を考えるべきだと思います。

欧米ではスポーツ市場が急激に伸びていますが、GDPも同じように伸びています。日本のGDPは横ばいです。ここにスポーツ産業化が思うように進まない実情があります。

スポーツ産業化に向け、何度か閣僚と面会したり、小委員会に出席したりしましたが、真剣に取り組んでる人はごく僅かだし、数多く存在するスポーツ系の会議はほぼ生産性がありません。

最近「何もしないためには何でもする日本人」というアーティクルを読みましたが、まさにそんな状態です。

どうしてこうなっちゃうのか、色々と理由を考えましたが、とどのつまりが「人事」であり、その人事を作るトップの姿勢、そしてそれを黙って容認する現代日本のカルチャーに問題があると感じています。

つまりスポーツ関連の閣僚は素人で、これは昨今問題になっている復興大臣などと同様「ポスト」になっている実態を示していますし、それに対して国民は何もいいません。

こうした国家運営スタイル、全体カルチャーの中、スポーツ関連の各団体、組織委員会やJCS、JOC、各競技の連盟や協会もほとんどが「あがりポスト」で埋められて、実効性のあるプランを作り、実行する人材がいないだけでなく、「御大」の顔色を伺うことに労力を使わざるをえません。

情報が分断され、カスケードの頂点に情報が集まっていた時代と違い、今はスマホで瞬時にあらゆる情報が取れます。そんな時代背景に適応する形で、各国はGDPを引き上げ、スポーツ産業も同じように成長の軌跡を作っています。

つまり適材適所の人事、高い検索力と組み合わせ能力をもつ人材への権限移譲やそうした人材が産み出す新しい価値への包容性が各国においても、スポーツ産業においても成長の原動力となっています。ウーバーを産み育てている国とそれを拒絶する我が国、という視点からみるとより分かりやすいかも知れません。

要請を受けて大臣室に行っても、プロジェクターもモニターもなく「説明は紙一枚で」とか言われる現状です。

国家のフォーマット、根本的な運営のあり方を変えること。

各論は様々ありますが「何もしないためには何でもする」保身カルチャーを創造的に破壊することが本質的な解決策だと思います。

まずは根本論からコメントさせていただきました。鈴木長官、頑張れー!!
高野連から放映権料をもらって他のスポーツに回したほうがいい、部活でもマルチスポーツを取り入れるなど、スポーツ庁のトップである鈴木長官が明言してくれたのは、ニッポンスポーツ界が先に進む上で大きな一歩だと思います。コメント欄でもご指摘いただきましたが、民間の活動を促進させる規制緩和がポイントですね。
国が正面からスポーツのビジネス化を推奨するメッセージを出した事は、大きな潮目だと感じています。
ただ、留意しなければならないのは、スポーツビジネスが目指すべきは利益追求型ではなくバランス重視型のビジネスモデルである点で、これを関係者で共有できるかという事だと思います。
オーストラリアの街中プールの話、僕の住んでる近くでは、やはり似たようにショッピングモールの近くにスポーツジムがあり、そこで子どもを習わせながらショッピングとかは、普通に行われています。更に言えば、そういったプール教室は、どこも人気がありすぎて、順番待ちでなかなか入れない。別に日本でその辺が劣っているとは言えないと思います。
劣っているのは、そこからの継続性の部分。結局、受験のための塾でスポーツのプライオリティが下がってくんですよね。変えるべきはそこかなと。
その意味で、スポーツを最後までやり遂げてしまった鈴木大地さんのような一流の方には、実はその辺の途中でドロップアウトしていく感覚は見えにくいのではないかという気もします。中途半端にやめてしまって、以来ずっと運動してない人を大量に集めるのがいいんじゃないかな。
僕は中高大とずっとバレーボールをしていましたが,結婚してちょっと遠くに引っ越してしまったのをきっかけにやらなくなってしまいました.で,今運動をしようとすると,走るか泳ぐか筋トレか,という感じで,チームスポーツって戻りにくいんですよね.そのあたりもうまく対応できると継続性が上がるのになぁと,そんなことを感じました.
「体育」という思想に縛られ、「儲ける」発想が弱い日本のスポーツ界。

スポーツライターの金子達仁さんが、日本スポーツ界の問題を論じた「未熟なる日本のスポーツ界へ」もぜひあわせてお読みください。

https://newspicks.com/user/9057
バーチャル甲子園を見た人も多いのではないでしょうか。
http://www.asahi.com/sp/koshien/
ながらくNHKが放映権無しで放送している甲子園ですが、こちらは朝日新聞や朝日放送が中心になって収益化し始めました。アイディアはたくさんあるんです。スポーツ振興にもっとインターネットを活用しましょう。
スポーツ予算(税金)を2兆円くれれば、ヘルスケアコスト(税金)を10兆円抑制しますよ。とぜひ空気読まず言い切って欲しい。How?は皆で支援します。