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為替に限らずですが一本調子の展開がいつまでも続くことはないと思いつつも、それがいつの時点で潮目を迎えるのかはわからないとしか言いようがない現状。
ドル円は週末110.9円までドル高円安となっていますが、方向変わらずであれば目先は5/30 111.43円、4/25 111.9円が射程に入っていますが抜いてくるかどうか。ただ、112円を割れたところからはもみ合う局面が今年もありましたから、一気呵成に115円、さらに120円というのは難しいのではないかと思います。もちろん、直近はセンチメントで動いている感は否めないので、いつ反転してもおかしくはないというのは念頭に置きたいところですが。
尾河さんの為替予想は定評がありますからね。とはいえ為替のボラは意外に高く、年間20円程度動くことはざらにあるので、あまり目先の数円で一喜一憂はしない方がいい。でも基調はこの数年、一貫してドル高・円安であると僕は思っています。なんといっても、日本は自国通貨の価値を毀損させたいという稀有な中央銀行がある国なので。
過去のドル円の歴史も振り返った記事。下記などでコメントしたが、トランプ氏は選挙中ドル安を志向(円安や人民元安を批判)。ドル安のほうが一般論として国内景気はよくなる部分が多いと思うが、一定まで金利が上がって07年あたりに流行ったキャリートレードなど、金利差に注目してマネーフローが変わる印象。
米国に製造業を戻したりとか、国内雇用を考えると、支持者が求めているのはドル安だと思う。足元は少し落ち着いてきたが、米長期金利が一気に上がった(その背景は財政支出期待)ことも背景に、ドル高にかなりなった。一方で本来的な政策を考えると、本当にこのドル高なのかと思う部分が自分のなかでまだかなり残っている。
トレンドはかなり強く、そっちに注目すると自分は間違えていて、こういった執着が命取りになる。また市場はコントロールできるものでもない。とはいえ、支持率が生命線で、ドル安を志向してくるならどんな手段でもとってくる可能性は少なくないし、現在は移行期の期待だけで市場が勝手に動いている部分。
https://newspicks.com/news/1900686?ref=user_100438
>日本の自動車に現在2.5%しか関税がかけられていないことに疑問を呈し…、

関税引き上げがあれば、米国内での生産を増やすだけ。何となくですが、トヨタやホンダがどれだけアメリカのの雇用に貢献しているか分かっていないように思います。ただ、この辺りも優秀なブレーンが付けば大丈夫でしょう。

>トランプ氏が環太平洋連携協定(TPP)問題をどう扱うかが1つの試金石となろう。

TPPが本当にダメなら、究極的には日米の2国間のFTAの締結という形になっていくと思います。トランプ氏はビジネスマンなので、貿易を制限することはないように思います。
アメリカ大統領の権限がいくら強いとしても、トランプ氏ひとりの力だけでアメリカと世界の金融市場を混乱させることは無理だと考えます。だからトランプリスクという話は大袈裟だと感じます。昔の最年長大統領、共和党から強いアメリカ復活を掲げて当選したロナルド・レーガン元大統領のときに何が起きたのかを参考にして考えてみるやり方が、トランプ政権下の経済・金融市場予想では有効でしょう。レーガン政権下で世界の金融市場が大きな影響を受けたのは、FRB議長がボルカーさんで、高インフレを退治する目的で高金利政策をおこなったからでした。レーガノミクスによる財政赤字拡大とドルの高金利が相まって、ドル高と世界金利高騰が生じて、途上国の債務累積問題へと波及しました。
でもトランプ氏だけでは同じようなショックは作り出せないはずです。アメリカ議会がFRB議長について、イエレン現議長の再任を決めてくれさえすれば、外国為替市場を含む金融市場についても世界経済についても、変なことが起きる心配はないはずだと私は考えます。
統一、インフラ、パートナーシップの3要素から書かれたとてもわかり易い解説でした。
さすが尾河さんであります(^o^)

3つの要素がどう動くか、これから注目していきます。
実体に変化はない状態でこれだけ大きく上下に触れてしまってるわけだから、就任後の動きには一層注目ですね。
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(英語: Sony Financial Holdings Inc.)は、ソニー株式会社の連結子会社で、ソニーグループの金融事業を統括する日本の金融持株会社(中間持株会社)。一般社団法人全国銀行協会準会員。 ウィキペディア

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