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すごい顔ぶれだけど、動き重そうです。
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高齢者見守りについては、ヤマト運輸による「まごころ宅急便」が先行していました。この強者連合に対して、ヤマトがどんな打ち手を用意していくのかが楽しみです。意外と、ヤマト側が善戦するような予感があります。
陣営鑑みてIoTやウェラブルまで発展性も高そう。MUFG×au、MIZUHO×ソフトバンクとメガBK×通信提携続き、今回の日本郵便×ドコモでSMBC今後の動きも気になるところ。日本郵便はFintechアプローチはじめIT系で出遅れ感(根本的にシステム基盤が極めてレガシー)あり、今後のIT戦略にも期待と注目してます。
介護施設が不足するのは、ほぼ確実な近未来です。
本来であれば、早急に施設の増設を始めなければならない状況です。

誰だって施設に入所せずに自宅で生活したい。
しかし、根性だけでは絶対に乗り切れないという現実を数字が物語っています。

こういう施策は悪くはありませんが、あくまで対処療法に過ぎません。

要介護の高齢者か確実に急増するという現実を直視する必要があるでしょう。
このままでは、就労者の4人に1人が介護職に就くことになり、介護離職も急増してしまいます。

五輪施設の代わりに介護施設が必要なのが、今の日本の現状なのです。
日本郵政の民営化の時に、2万以上ある郵便局の効率化が議論になり、地方の郵便局の切り捨て議論があったことは記憶に新しい。あの時、日本郵便局株式会社とキットメール(キットカットの世界初チョコレート葉書)を開発・許認可をとって頂き全国の郵便局で入学試験前に販売した。TV広告は、田舎の鄙びた小さな郵便局から、お爺ちゃんが東京に住む孫娘に「頑張って」というメッセージを書いて送るシーンだった。このTV広告はカンヌ国際広告祭でグランプリを受賞した。今では、年末から全国の郵便局で年賀葉書と一緒に発売頂いている。あの時から、21世紀に向けての郵便局の顧客の問題解決を我々は議論していた。この試みは、無条件に拍手を送りたい。まさに、郵便局の21世紀型イノベーションだ。生協の共同購入システムも、同じような機能をもつ可能性が大きいことを提案させて頂いたばかりだ。新しい現実に伴い生まれる新しい顧客の問題解決は、異業種のコラボを通じて導き出される好例ではないだろうか。
運転事故の問題も増えている中、見回りサービスから買物代行まで行うのは、一定のニーズが既にあります。ただ、この手の事業は浸透すればするほど、撤退されると困る人が増えます。しっかり継続していって欲しいですね。
もともと国営であったからではなく、上場会社としてのJPは、一層、CSVを意識した経営が求められると僕は思っています。地域の高齢者支援を通して社会に貢献しつつ、それを収益化していくというのはまさにCSVの真骨頂。是非進めて頂きたい。
ドコモの顧客層は比較的年齢層が高めと言われており、既存の顧客網を活用したサービスということになりそうです。利用料金は検討中とのことですが、「月に数千円程度」というのは高齢者でなくても割と大きな金額なので、支払者として想定されているのは家族の方でしょうか。
日本の隅々まで人が介在できる最強のシステムが「郵便」です。
医療・介護はITで完結することができないため、どうしても人が必要。日本郵便の果たす役割が重要ですし、日本郵便にはないノウハウを他の豪華な7社が支えていくという構図でしょうか。
高齢者支援から、医療介護への広がりを期待します。

参考)郵便ネットワーク 国内全市町村を網羅
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09679770Y6A111C1EA2000/
日本郵便、日本IBM、NTTドコモ、かんぽ生命、第一生命、セコム、綜合警備保障、電通の8社というのはというのはとても豪華な顔ぶれですね。

施設に入る必要はなくても一人暮らしや高齢者夫婦など日常生活に不安を抱えている人も多いと思います。買い物代行など本来近くに住んでいるなら家族に頼みたい様なちょっとしたお手伝いを任せられるのはとても助かるのではないでしょうか。

かなり多方面でしかも提携ではなく新会社を設立するとのこと。今後高齢化に伴いニーズは益々増えると思います。高齢者に関わるサービスを包括的に網羅できるのはいいですね。
非常に良い試み、仕組みですね。
世界で先を行く高齢者社会日本は、色々とシステム作りにチャレンジして行かなければならないと思います。
それが、世界の高齢者の安心に繋がれば最高なシナリオですね。
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
4.08 兆円

業績

日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の100%子会社。愛称は「日本郵便」(英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST)を使用する。 ウィキペディア