経団連、会員企業に配偶者手当縮小求める　女性就労後押し

これは税の話とは違って、労使交渉の話。不利益変更になる労働者がいれば、組合の同意を得なければならないので、簡単ではないと思います。配偶者手当を廃止したり、それを子ども手当に変えるのは、女性の社会進出を後押しすると新聞はいうけれど、多様な生き方が尊重されるべき時代に沿っているのかどうか。そして、単に企業の固定費削減策になっていないかなどが問われるでしょう。