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貿易面での戦争は、リアル戦争に行きつく可能性を秘めていることは歴史が示す通りですので、ほどほどにしてほしいと思います。ただし、中国の場合は為替の操作や国営企業など共産党政権が実質的に支配する経済を基に行動するために自由主義諸国の経済を混乱させがちであることは確かなので、やはり開かれた経済、マーケットメカニズムの導入(その先には言論の自由がある)を働きかけるべきなんでしょう。なお、以前から申し上げているように、こうした働きかけなり制裁措置なりは、G7が協調しないと効果が薄い。日本の立ち位置は難しいですね。
個人的に意見としては、記事後半の

>中国の人件費が上昇し、インドネシア、ベトナム、インドのようなライバルが製造業を拡大する中で、物価抑制に中国の輸出が果たす役割は縮小した。

と同意見。品質に劣る中国製品の値段が安くなければ、昔みたいに世界経済を席巻することはないと思っています。

ただ、歴史から学ぶとすれば、これまでずっと中国(支那)とアメリカは裏で繋がっていましたので、貿易戦争と言いながら、うまく手打ちしていくと思われます。アメリカの政治にも経済にも、本当に至る所に中国関係者は入り込んでいます。
本記事はNYTの翻訳記事、下記はWSJの翻訳記事。本記事で「軽工業はもっと安価な生産拠点を探して中国から移転している」とあるが、その動きはあるものの、人件費の高騰を考えると驚くほど軽工業は中国に残っているというのが下記の論旨・データ。自分も意外だったので、本記事を読んで思い出した。
ただ、記事にあるBoeingとAirbusの関係、前からコメントしてきた中国でシェアが高いGM。またiPhoneの生産や衣料品など、米国が世界一の経済大国であるからこそ中国から見た時の輸出地として存在感が大きい製品。競合企業や競合国は、もちろんこれを機に攻勢を強めるだろう。実際問題として権限として認められているものは限られていても、広範な領域でコストが実質的に上がるのであれば、稼働率・コスト含めた製造戦略に大きく影響する可能性。競争ダイナミクスに大きく影響してくるし、それがされなくてもカードがあるといういう事実を各企業・各国は意識せざるを得ない。
何をしてくるか分からないというのはリスク(不確実性)そのものだし、リスクが意識されれば、顕在化しなくても対応コストは一気に増える。
https://newspicks.com/news/1599434?ref=user_100438
日米両国の評論を見て、気になることがある。それはいずれも中国の製造業を「上から目線」で見てしまっていることだ。

中国は、未だに発展途上国であり、当然不公平な貿易は存在する。しかし米国が手を打てば、中国は大きな打撃を受けるというのは、あまりに短絡的過ぎた発想ではないか。

製造業の分野では、中国の企業(外資系企業も含めて)の生産技術力は、米国より優れている分野はたくさんある。中国はだてに世界の工場になったわけでなく、多くの経験を積んでいる。米国の製造業が復活したくても、中国にはかなわない分野が多くありそうだ。

日本は、一部は直接的に競合してきたし、部品輸出→製品組立→米国輸出というサプライチェーンを構築してきたので、ある程度中国の技術力は理解していると思う。

これからTPPなど自由貿易協定などが多く見直されていくと思うが、日本と中国はその中心でかつ重要な位置を占めているので、米国の思う通りにはならないだろう。
网易のニュースで見ましたが、フランスのメディアが、トランプさんの各関連会社が少なくとも中国で8以上の企業とビジネスを展開しているそうです。
2012年には上海にオフィスを作り、中国は我々が今後優先する市場である、とウォール・ストリートジャーナルにも掲載されています。
また、貿易摩擦と言っていますが、アメリカが輸入してる商品の大半がアメリカ企業自身の商品だと思います。
トランプ氏は典型的な秀吉タイプで、極めて自己顕示欲が強い方だと思います。大統領選に出馬したのも、志を持ってではなく「自分が何者かを証明したいから」でしょうね。
それを考えれば、派手なスタンドプレーで国民の歓心を得る政治を行うはずです。
まずもって中国にも日本にも甘い顔はしません。
厳しい関税をかけるはずです。
つまり多国籍業のサプライチェーンは、ずたずたにされるはずです。
アメリカがトランプ大統領になっても、日本と中国が自由貿易の枠組みにとどまる方法はあり、それはEUという地域内自由貿易の枠組みに加えてもらうことだと私は考えます。イギリスが離脱するので、EU内には椅子が空きますけど、それを中国に取られる前に、日本としては早く働きかけるのが良いと思います。トランプのアメリカとは経済面でも決別して、メルケルのドイツにすりよるのが、貿易立国日本を守る一番のやり方だと考えます。ドイツなどが積極的に受け入れている移民を、日本も受け入れることになりますけど、高い技能を持っている移民もいますし、労働力不足の解消にもつながります。さあ、TPPはあきらめて、EUにアプローチしよう!
トランプは米国中流階層を中心とした地域の向上などで働く国民の利益を優先する志向性があります。その意味で、特に製造業や農業などの産業保護に走るのではないでしょうか。その場合、消費財の輸入に制約をかける(高い関税をかける)ことは想像に難くないところですが、記事の中にもあるとおり、だからと言って製造業が復活できるわけではないのです。すでにポスト中国としてアジアの各国に製造拠点を移している製造業も多く、価格競争力を追求する限り米国の製造業労働者に仕事が回ってくることはないと考えています。
激しい輸入規制は国家間摩擦を生み、本当に戦争になってしまう可能性も否定できません。
私はやはりTTPなどの枠組みの中で各国が協調しつつお互いの産業競争力の向上に貢献する仕組みを模索することを望みます。
中国で生産されアメリカに輸出されている商品のほとんどは他のアジアの国でも比較的低コストで生産できる。中国と貿易戦争を始めてもアメリカでの生産と雇用には簡単にはつながらないだろう。トランプ氏と彼を取り巻く政策決定者たちはアメリカでの経済効果を考え慎重に少しづつ動くことになりそうだ。またアメリカの安全保障も考え総合的な政策決定が必要になる。
貿易より金融/為替やサイバーの方がリアリティありそうな...。
この連載について
下馬評を覆しての「トランプ圧勝」。トランプ大統領の誕生は、世界の大きなターニングポイントになる。トランプ後の世界はどんな世界になるのか。経済・日米関係、米中関係、米ロ関係などの切り口から将来を展望する。