【冨山和彦】「Gの時代」が終わり、「Lの時代」がやってきた

2016/11/12

Lの反乱

今回のトランプの勝利は、ブレグジットと同じ構造であり、L（ローカル）の世界の人たちの反乱だ。右とか左とかは関係ない。
今の世の中は、グローバルエコノミーの中で急上昇していく人たち（Gの住民）と、ローカル経済の中に閉じ込められている人たち（Lの住民）の間で分断されてしまっている。それが格差の実相だ。
実は、どんな国でもLのほうが圧倒的多数派だ。少なくとも8、9割ぐらいがLであり、アメリカでは9割くらいがLだろう。
そのLの人たちが「政治もメディアも、俺達のことを全然見ていないじゃないか」と反乱を起こしたというだけの話だ。
今回の投票結果を見ても、真っ赤になっている州は内陸部であり、青になっているのは、スタンフォードとUCバークレーのある西海岸と、ハーバード、MIT、ウォールストリートがある東海岸だ。ブレグジットのときも残留派はほとんどロンドンだったのと同じ話だ。
私のGとLの理論で説明すれば、トランプ勝利は驚きの結果ではない。
この「Lの反乱」という流れは、2017年以降、ヨーロッパでもきっと生まれてくるだろう。
冨山和彦（とやま・かずひこ）
経営共創基盤CEO
1960年生まれ。東大法学部卒、司法試験合格。スタンフォード大学経営学修士（MBA）。ボストン コンサルティング グループ入社後、コーポレイトディレクション設立に参画。2003年産業再生機構に参画しCOO。その後、経営共創基盤設立。オムロン社外取締役、ぴあ社外取締役、みちのりホールディングス取締役のほか、経済同友会副代表幹事なども務める。最新著に『有名企業からの脱出』がある。

移民の99％は下層階級

そもそもグローバリゼーションは、国と国の間の格差は縮めるが、国の中の格差は広げる。かつ、先進国ではグローバリゼーションのメリットを享受できる人が少ない。そこがパラドキシカルなところであって、選挙になると数が多いLが勝つのは当たり前だ。
そうした潮流がもっとも先鋭的に現れたのが、グローバリゼーションモードで走っていたアメリカとイギリスだった。とくに、この両国は移民に関して寛容な政策をとってきたが、それがGとLの世界の分断を進めてしまった。
現実の移民の9割以上はLの世界に入ってくる。
私は移民の末裔だが、日本人は移民のことをわかっていない。移民について考えるには、移民する側の立場でものを見る必要がある。
移民する側の論理としては2通りある。食い詰めて移民する場合と、エリートがよりエリートになるために移民する場合だ。つまり、移民するのは中間層ではなく、エリートか下層階級のケースが多い。
昔の日本もそうで、戦前にアメリカに渡った旧華族や旧財閥の子弟は、エリートがさらにエリートになるパターンであって、ハーバードなどに進学している。
一方、我が家のように食い詰めて移民する人は、移民先では下層労働者になる。100人移民する人がいるとしたら、だいたい99人は食い詰めていく。つまり、移民の圧倒的多数が、ローカル経済圏の人と競合してしまうのだ。
その結果、ローカル経済圏の人たちのストレスが顕在化して、ローカルの住民による反乱が起きている。
これは構造的な話だ。グローバリズムに振れていた振り子が、今度はローカリズムに振れている。

インテリの間違い

インテリが間違っているのは、グローバリズムを進めることが進歩であって、ローカリズムが退行現象だと思っていることだ。西洋のインテリも日本のインテリもそう考える傾向がある。
100年前のヨーロッパは帝国の時代だった。帝国は、民族や国を超えようとする動きであり、ある種のグローバリズムと言える。
当時、帝国主義の反動として、民族自決主義の流れが生じ、それが第1次世界大戦の引き金となった。民族自決主義とはある種のローカリズムだが、当時はそれが進歩的な考え方だった。
つまり、長い歴史で見ると、グローバリズムが進歩であって、ローカリズムが退行現象というわけではない。グローバリズムとローカリズムの振り子が100、200年の周期で動いているだけだ。
世界史を見ると、アレキサンダー大王の時代から、世界は帝国型のグローバリズムと、群雄割拠のナショナリズム、ローカリズムの振り子を繰り返しながら、発展してきている。
必ずしも帝国の時代やグローバリズムの時代が幸せとはかぎらない。むしろ、江戸時代のようなローカリズムのほうが幸せだったりする。どちらがいいかは単純な話ではなくて、人間の本性として振り子を繰り返すということだ。
大事なことは、第2次世界大戦後はずっとグローバリズムのほうに振り子が振れてきたということだ。
昔はアメリカとソ連という2つの帝国によるグローバリズムだし、その後は、アメリカという帝国によるグローバリズム。つまり、過去70年間にわたって、世界はグローバリズムの時代だった。
しかし、70年も一方に進むと、そろそろ反対に振れる。
そのときに大事なのは、振り子が振れるのは歴史的必然なので、それを前提にして、社会や政治の仕組み、自由貿易協定のあり方を修正していくことだ。移民政策もリアリズムに則って修正していく必要がある。
グローバリズムの果実、メリットを棄損しないようにうまくローカルへの関心、注力を高めていく工夫だ。もともとグローバル経済圏がローカル経済圏を搾取しているわけではないので、これは可能なはずだ。

地産地消の時代

もう1つのインテリの間違いは、グローバリゼーションが後退すると、経済成長しなくなると思い込んでいることだ。それは完全な錯覚と言える。
先進国におけるグローバル経済圏の貢献度はかなり小さくなってきており、それほど成長に影響がない。むしろ、ローカル経済圏で生産性を上げたり、イノベーションを起こしたりするほうが成長にとってはるかに大事だ。だから、グローバル化が後退してもそんなに悲観する必要はない。
実際、トランプ勝利後も、アメリカの株価は下がっていないし、イギリスの株価も一時期より戻ってきている。だから、実体経済にとってそこまでグローバリゼーションの限界的な寄与はもう大きくない。
そして事実として、世界の貿易量が減っている。
なぜそうなるかと言うと、私のようにグローバル企業で役員をしているとわかるが、今、猛烈に生産と消費の体制が地産地消型になってきている。グローバリゼーションが一回りすると、地産地消化が進んで、貿易量が減っていく。
たとえば、今は日本国内で売る白物家電はほとんど日本でつくられている。
大きい白物家電を中国でつくって、日本に持ってきてもコストが合わない。コストの観点からも、マーケットレスポンシブネスの観点からも、地産地消が進んでいるのだ。
だから、自由貿易協定が大きな力を持っている時代はある意味終わってきている。すでに関税率は下がっているし、自動車ですら完成車を日本から米国に輸出しなくなってきている。エアコンでさえも輸出が厳しくなっている。
そういう時代なので、産業構造論的に言うと、貿易を世界経済のドライバーとしても、先進国経済が延びる余地はあまりない。中国でさえも貿易の影響力は下がってきている。
自由貿易のさらなる推進は、後進国にはメリットがあるが、たとえ自由貿易が後退したとしても、そんなに悲観する必要はない。先進国の成長とはあまり関係がないからだ。

メディアはLがわかっていない

インテリが間違った思い込みをしやすいのは、イデオロギーのメガネをかけてしまうからだ。赤いメガネをかけると、何でも赤く見えてしまう。左右対立も1つのメガネだ。
よく格差論議をするときに「資本家が労働者を搾取している」という話が出てくるが、今の時代にその構図は当てはまらない。
たとえば、グーグルに勤めている人はみな金持ちになっている。グーグルの株主が社員から搾取しているわけではない。問題は、グーグルに勤めることができるか、それとも、グーグルのビルの清掃をやっているかの差だ。その構図は、「資本家vs.労働者」ではない。
今回のトランプ勝利をメディアが予測できなかったのも、変な色眼鏡をかけてしまったからだ。
メディアには、どちらかというとGの世界で生きたい人が多く、自分の周りにいるGの人たちが世界のマジョリティだという錯覚を持ちやすい。Lの世界の人たちのことがわかっていない。
エリートは社会的に指導的な力を持つので、その人たちが世の中の7、8割を占めるLの世界の人たちの人生の現実や価値観の実相について、色眼鏡をかけずに真摯にものを見ないといけない。見下ろすのではなく、等身大の同じ高さの目線で。
たとえば、ローカル経済の人が地方創生の議論をすると、インテリの人たちはすぐに一部の恵まれない人たちに対する所得分配施策だと考えてしまう。丸の内や大手町で働いていると、自分たちがマジョリティだという錯覚が芽生えやすい。
しかし、実際には、日本全体で見ると、実はわれわれがマイノリティと言える。
米国の社会全体で言うと、ニューヨーク、ボストン、サンフランシスコなどはマイノリティだ。そのことにいいかげん気がつかないと、政策や経営を間違えることになりかねない。インテリはおごりを捨てるべきだ。

日本はチャンス

今、日本には他の先進国より若干安定感がある。
その理由は、日本のグローバルエリートがさえないからだ。グローバルエリートの収入がそれほど上がっていないだけに、ローカルの住人との差が思ったほど開いていない。皮肉なことだが、ビジネスの世界では、錦織圭レベルの選手は現れていない。
そして、日本には移民があまり入ってきていないので、ローカル経済圏に生きる人のストレスが小さい。
加えて、政治的な脈絡で言うと、ローカル経済圏にストレートに訴える政治勢力が日本にはない。それは野党がトンチンカンで、左右対立の枠組みに縛られているからだ。
むしろ、与党の自公政権のほうがセンスはいい。自公政権は、地方創生、一億総活躍と言い始めて、ローカルな世界で生きているマイルドヤンキー層をゆるやかに掴んでいる。一方、民進党は都会のエリート政党になってしまっている。センスが悪い。
結果的に、日本の異様なぐらいの政治的安定は、こうした要素によってもたらされている。だから、当分安定するだろう。日本は、移民に消極的であり、少子高齢化によりローカル経済圏で人手不足が起きているので、雇用に関する不安感もすごく小さくなっている。
実は、グローバリゼーションについて、必ずしも積極的に取り組んでなかった日本に追い風が吹いている。今は日本にとってチャンスだと思う。
TPPについても、もしアメリカが反対すれば、アメリカなしでやればいいと思う。
アメリカには北米経済圏があるし、中国は一国だけで十分に巨大な経済圏を持っている。
だからこそ、日本もアジアの国々と組んで、ある程度の規模の自由貿易圏をつくったほうがいいと思う。あまり経済圏を大きくしすぎると、グローバリゼーションの負の側面が出やすくなるので、それぐらいの規模のほうがいい。

青い鳥はない

絶対に間違えてはいけないのは、エモーショナルなポピュリズムゆえにトランプ現象が生じたわけではないということだ。
英国のEU離脱、トランプ勝利は一過性のポピュリズムではない。社会構造、産業構造的な必然があるから繰り返している。
もう1つ気をつけるべきなのは、青い鳥を探す人が出てきてしまうことだ。
資本主義もダメ、社会主義もダメ、だから、「●●主義」という青い鳥を求める人もいるが、それはダメだ。
資本主義の次は資本主義で、民主主義の次は民主主義だ。
この理由は単純で、人間の業にもっとも正直な仕組みだからだ。結局は、人間の業に正直な仕組みが強い。
問題は、業には醜い側面や邪悪な側面もあるので、それとどう折り合いを付けるかという創意工夫が求められる。
繰り返しだが、青い鳥はない。むしろ過去の世界大戦や悲劇はどんなときに起きているかと言うと、青い鳥があると勘違いしたときに起きている。共産主義やナチスの全体主義がその典型と言える。大事なのは徹底的なリアリズムだ。
今後、ローカルな波は数十年続くと思う。
産業フェーズが知識社会に移り、設備型産業からサービス型・情報型にシフトしているので、いわゆるフィジカルな意味でのグローバル化にはあまり意味がない。
日本にいたままで世界のものが手に入る時代になっているので、旅行に行く時以外は、仕事をするために海外に行く必要がなくなっている。
むしろインターネット革命はローカリゼーションを推し進める。サイバー空間ではグローバリゼーションが進む一方で、ビジネスの実態という点ではローカリゼーションが進む。
その結果、ローカルでしかできないこと、たとえば、対面型のサービス産業などが大事になってくる。
これまでの「グローバリゼーション型」から、グローバルとローカルが組み合わさった「グローカリゼーション型」へとシフトしていく。開かれたサイバー空間の上に、ローカルな経済が成り立つ構造になっていく。
そうした流れを前提として、国家や社会の仕組みの設計、企業の経営を考えていかないといけない。

バイリンガルであれ

グローバル化している会社は、どこもすでに「グローカリゼーション型」の経営になってきている。
現地の経営はほとんどローカルな人に任せている。アメリカの販売子会社や製造子会社はアメリカ人がマネジメントするようになっている。
今はもう中途半端な日本人はローカルでは必要とされない。
相手が幼稚園並みであれば、ちょっと大学でテニスサークルに入ったぐらいの腕でもテニスを教えることができるが、今はローカルな人材のレベルが上がっているので、半端な人材ではお呼びがかからない。
海外で活躍する条件として、団塊の世代の人より、今の世代のほうが厳しい。昔であれば、誰でも戦力になったが、今は生産技術分野であればスーパースター級が行かないと役に立たない。それぐらいレベルが上っている。
結果的に、そうした会社では、ローカルとグローバルがうまく役割分担されている。
トップレベルのイノベーティブな開発をやるのはグローバルである一方、販売や生産はローカルが担っている。超エリートの世界はグローバル化に振るが、ほかの人のほとんどはローカル化だ。だから海外現法で働く日本人の数はグローバル化に成功した会社ほど少なくなっている。
大事なのは、日本というローカルが持っている価値を見直すことだ。
連続的で同質的でクローズな日本の社会の中で蓄積されてきた、ものづくりのクラスターやハードウェアの技術などが見直されている。それをグローバルなマーケットにアピールしていくのは今がチャンスだ。
今までは情報系一辺倒のグローバリゼーションだったが、今後は、ハード、メカニズム、材料といった世界とソフトが融合するようになっていく。情報系、IT技術、ソフトウェアの技術をハード系の技術とすり合わせないといけなくなる。その日本企業が得意なことが世界から求められ始めているので、日本企業にとって大きなチャンスと言える。
ただし、そこで求められる人材のレベルは高い。
結局、日本的なある種、暗黙知化されている領域やハードウェアの言葉と、トップクラスのITソフトウェアの言葉。この2つのバイリンガルでないといけない。アカデミズムのトップレベルの言葉も、ビジネス的なトップレベルの言葉もしゃべれないといけない。

成功の２つのカギ

結局、日本経済がグローバルモードで成功するには、2つの軸が求められる。
1つは、マルチリンガル。英語・日本語という意味だけでなく、プロフェッショナルとして複数の機能ドメインの言葉が分かるマルチリンガルになるということだ。
このレベルに達する人は、5、6万人の社員のいる会社でも、数人だと思う。その数人の人たちをどうやってつくり、会社に留まってもらうかが、1つの軸となる。
もう1つの軸は、ローカリゼーションが進む中で、何千人、何万人のローカル人材をマネジメントできるかどうかだ。国ごとに違った仕組みをつくりながら、ローカルの人たちにがんばってもらうことを前提にしたマネジメントができるかどうかが問われる。
今後は、超グローバル化と超ローカル化という2つの流れが生まれることで、経済の局面がちょっと新しくなる。
前の局面、サイバー空間でのグローバル化が進展する局面では日本の会社は全然ダメだったが、もう一回リエントリーするチャンスが生まれている。
日本という経済社会にとっても、日本企業にとっても、Lで生きていく会社でも、Gで生きていく会社でも、新しいウィンドウが開いている。
だから、私は「トランプ勝利」にわりとポジティブなのだ。
（撮影：竹井俊晴）
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