小池知事 東京を国際的な金融拠点へ新たな懇談会立ち上げ

日経よりNHKの方が、少し内容がまともなのでpickします。
以下、日経記事に対するコメと同様。

本日（１１日）午後の小池知事の定例記者会見で、東京都の成長戦略の核をなす、「アジアナンバー１の国際金融都市」構想の考え方の骨格が示されます。記事にあるように、日本のGDPに占める金融業の割合は5%、英国は12％（出所：TheCityUK)。仮にこれを10%まで高めればGDPは30兆円内外増加する。すなわち、国家の成長戦略としても重要だ。ただし、国際金融センターとは、ただビルを建てることではなく、ガラパゴス化した業界慣行（特に利益相反の横行）・規制、そして税制を国際標準に変えていく努力の方がはるかに大事だ。その中に英語の問題や行政の問題も入ってくる。

これらを議論するために、「国際金融都市・東京のあり方懇談会」（座長は斉藤惇氏）を設けて１年かけて、小池知事のリーダーシップの下、国とも連携して実現を目指す。この懇談会には、独立系の運用業者や海外からの複数の参加者を入れるほか、全銀協や日証協にも入ってもらう。おそらくは、これらの改革には業界の既得権益や中央官庁からの様々な抵抗もあり、論点は両論併記になるだろうが、その後、東京都として思い切った結論を出す。成長戦略においても、既得権益や既成事実に囚われないのが小池都政だ。

そのほか、とりあえずの問題を扱う事務レベルの「検討会」も設け、２か月以内に特区の活用によるワンストップセンターなどの小粒な政策を固める。

トランプ氏はドッド・フランク法の緩和と、グラススティーガル法の見直しに言及しているほか、連邦法人税を３５％から１５％に下げるとしており、まだ銀行・証券・運用会社・信託が多くの場合に兼営され、利益相反を抱えている日本、そして、すでに２０％の英国、１７％前後の香港・シンガポールと比べて、まだ法人実効税率が３０％台の日本はますます遅れを取りかねない。

これがラストチャンスと位置付けて実現を図りたいと思います。ご支援をお願いします。