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世界からお金が集まるようにすること自体は、悪くないと思います。ただ、日本という特徴のある国において、どういうやり方が合うのかは、よくよく考える必要があります。
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日経よりNHKの方が、少し内容がまともなのでpickします。
以下、日経記事に対するコメと同様。

本日(11日)午後の小池知事の定例記者会見で、東京都の成長戦略の核をなす、「アジアナンバー1の国際金融都市」構想の考え方の骨格が示されます。記事にあるように、日本のGDPに占める金融業の割合は5%、英国は12%(出所:TheCityUK)。仮にこれを10%まで高めればGDPは30兆円内外増加する。すなわち、国家の成長戦略としても重要だ。ただし、国際金融センターとは、ただビルを建てることではなく、ガラパゴス化した業界慣行(特に利益相反の横行)・規制、そして税制を国際標準に変えていく努力の方がはるかに大事だ。その中に英語の問題や行政の問題も入ってくる。

これらを議論するために、「国際金融都市・東京のあり方懇談会」(座長は斉藤惇氏)を設けて1年かけて、小池知事のリーダーシップの下、国とも連携して実現を目指す。この懇談会には、独立系の運用業者や海外からの複数の参加者を入れるほか、全銀協や日証協にも入ってもらう。おそらくは、これらの改革には業界の既得権益や中央官庁からの様々な抵抗もあり、論点は両論併記になるだろうが、その後、東京都として思い切った結論を出す。成長戦略においても、既得権益や既成事実に囚われないのが小池都政だ。

そのほか、とりあえずの問題を扱う事務レベルの「検討会」も設け、2か月以内に特区の活用によるワンストップセンターなどの小粒な政策を固める。

トランプ氏はドッド・フランク法の緩和と、グラススティーガル法の見直しに言及しているほか、連邦法人税を35%から15%に下げるとしており、まだ銀行・証券・運用会社・信託が多くの場合に兼営され、利益相反を抱えている日本、そして、すでに20%の英国、17%前後の香港・シンガポールと比べて、まだ法人実効税率が30%台の日本はますます遅れを取りかねない。

これがラストチャンスと位置付けて実現を図りたいと思います。ご支援をお願いします。
小池知事「国際金融都市・東京のあり方懇談会」立ち上げ。安東泰志さんからお声掛け頂きました。メンバーに入れて頂ければお役に立てるよう頑張りたいと思います。
会議を英語でやらないのに、なぜ国際金融都市と言えるのでしょうか?イスラム金融の中心地ここクアラルンプールでは会議は英語です。英語はローカルの人にとって母国語ではありません。だけど英語で会議は行われるので世界中から専門家が参加してます。これが「普通」の国際金融都市です。シンガポール、香港と本気で戦うつもりなら、ここを外しては前へ進めません。
国際金融センター構想にはかれこれ30年以上、直接、間接に関わってきました。
ポイントは2つあると思います。

第一:いかに内外の民間金融業者が儲かるか?制度やハコモノだけ用意してもプレイヤーに実入りが大きくなければワークしない。

第二:街づくりをトータルに考え、集客力の高いゾーニング・プランをたてること。金融市場自体は次第に機械化、IT化、AI化されているので、人が集積する必要性は低い。「マチ」として繁盛するためには、エンタメ、ショッピング等の本来的な魅力あるまちづくりと一体化させないとダメ。

そしてなによりも民間事業者が「本音」の議論をすべきです。本当に儲かるのか、どうしたら儲かるのか、またハコモノ業者さんではなく金融業者が儲かるのか、について、建前や理念ではなくホントのホンネを晒すべきです。
この動きは支持したい。小池知事は、豊洲延期やオリパラの会場の件では判断を間違えて残念だったけど、小池知事を選挙中は支持していたので、全てが悪いわけではないです。

今後とも政策ごとに是々非々で支持・不支持を明確にしたいです。
世界の予想外な政治の動きには経済格差が影響。欧米は超富裕層の拡大が顕著な一方で、日本ではそうではなく中間層の停滞が大きい。スケープゴートにされやすいけど、経済のドライバーになる金融・投資においては、日本はもっとやりようがあるとおもう。面白い流れに期待したい
東京には是非金融拠点になってもらいたいが、東京に進出しない理由は、税金だけでは無いようだ。税金も、シンガポールなどは特区でゼロに近いし中途半端な減税では太刀打ち出来ない。更に、大きな問題は、英語での業務に支障が有る点でしょう。英語をビジネスレベルで使える人数と質が合わないので足踏みしており、課題は山積だが方向性は正しい。
具体論としてどうするか、何が出てくるか?Brexitでロンドンが今後金融センターとしてどうなるかという議論があった。そこを思い出して要素を書くと下記のようなところだろうか。日本は日本の特徴があってよいと個人的には思うが、取り入れるべきは取り入れて、良いものになると嬉しい。ただ、過去数十年の同様の議論の失敗(アジア圏では国際金融センターとしての地位は香港・シンガポールに完全に奪われている)を考えると、楽観的にはなれない。

・実質的な市場の大きさ
→国内市場、及びイギリスはEU内パスポート制度でEU全体を対象としていたが、それがなくなる。これは日本の金融市場自体は相当に大きい

・人財
→教育含めた人材の質、ビザ発給要件、給与水準や所得税などが基本的な要件。ただ文化理解や言語、生活環境(食事、文化、安全性)なども実質要素として大きく、そうでないと仕事を続ける・人財を吸引するという実質部分でマイナス。ここはかなり変えないと厳しいと思う。生活環境以外の部分は結構改善が必要で、現在はそれら以外の要素で日本に順応できる人を選んでいる状態だと思う

・規制環境
→どういった規制があり、それが合理的かつその規制通りに運用されているか。また規制は変更されていくものなので、当局の姿勢や、何を根幹としているかなども重視されるだろう。あと言語要件もある。
金融は通信技術などの発達により、益々「拠点」なるものが意味がなくなると思うので、センスが悪いと思う。
 法人税の在り方自体は議論はあると思うが、金融法人への税制への優遇措置などであれば、単に「金融村」と政官財の癒着になりかねない。リーマンショックにおいて、アメリカの経済学者は金融規制の必要性に声を上げ、ドット・フランクでもまだ手緩いと主張している。日本はそれに先駆けて金融危機が起こっており、一体どれだけの税金が投入されたのだろうか。更に最近まで大手銀行なども法人など払ってもいなかった。
 より重要なことは金融危機を繰り返さないための規制の強化であり、業界の言うことをききながらでは妥協案しか生まれないだろうと思う。

追記:金融立国でアイスランドは大失敗しましたね。
国際的な金融拠点にしたいのなら、変な金融機関を呼び込むよりも、金融サービスの消費者側に立った目線で、フェアな金融制度を守らせることを徹底して、ボッタクリ金融機関の締め出しを図るべきでしょう。懇談会という枠組みで、富裕層からのボッタクリしか考えていない国内大手金融機関や外資系金融機関の要望を承諾してしまうのではないかと心配します。それだけはやめてくださいね。