トランプ後の資産運用。暴落におびえる「富裕層」

2016/11/17

トランプ勝利で不確実性が増大

大方の予想に反してドナルド・トランプが第45代アメリカ大統領に選ばれる以前から、裕福な投資家たちは世界経済の不確実性に不安を覚えていた。

一部ではトランプ政権は減税や規制緩和など富裕層に有利な政策を取ると予想する向きもあるが、今後について確実なことは誰にも分からないのが現状だ。

ニューヨークで不動産業と投資で富を築いたマイケル・ソネンフェルトは、世界の超富裕投資家たちが感じている最近の不確実性についてこう語った。

コメント

注目のコメント

• 渡辺 徹

  法務関係

  ・2016年11月17日

  トランプ氏当然の可能性が囁かれてから、私はアメリカで言われるリスク・パリティ戦略を取って、投資する資産ごとのリスクをできるだけ均一（パリティ）にすることで、ポートフォリオ全体のリスクを抑え、相場の大きな下落に備えようとしてきました。
  
  資産運用の基本は分散投資ですが、分散投資にはいくつかの落とし穴があります。1つには、同じような値動きをする資産に分散しても効果が乏しい。ものによっては、平時においては異なる値動きでありながら、相場が急落する時には同調する傾向がある。いかに、株価が急落した時に損失を最小限に抑えられるようリスクをコントロールすることに主眼を置く。
  
  もっともその後の値動きを見ても、なかなか一様ではなく、投資判断には表面的な投資スタンスのみならず、レバレッジの有無や資金の流出入の動きなど、市場が置かれている環境やより詳細な投資内容にも十分な配慮が必要となりそうです。
• 鈴木 優一

  金融サービス

  ・2016年11月17日

  「ドル・コスト平均法」はシンプルかつ無難な投資手法であることはたしかでしょう。長期投資に徹する前提ですが、とくに相場の上下動が大きい時には過度の不安心理を和らげる効果は見込めるかと思います。
  
  一方、後半の「最悪なのは何もしないことであり、人々は投資判断を下さなければならない」というのは個人的に意見を異にします。
  私はその局面ごとに何もしないことも含めて投資判断だと思っています。
  最悪なのは他人に投資判断を委ねることではないでしょうか。
• 庄司 俊之

  M&A banking

  ・2016年11月17日

  某マネージャーによれば、トランプは自分の資産価値に敏感だからそれを脅かすような政策はとらない、とのこと。そう思う。