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一昨日まで4日程、北京を訪れていました。「2016教育科技大会(Global Education Technology)」という、中国最大の教育カンファレンスに参加するためです。

そこで私が個人的に感じたことは、中国国内におけるテクノロジー×教育の先進性でした。
現に、中国は米国と並ぶAI研究大国。論文の引用数だけを見れば、米国のそれを超えています。

2013年に習近平氏が、教育にテクノロジーを導入していくと発言。以降、K12という小中高対象の事業や外国語学習者を対象とする事業がが雨後の筍のように登場し、子どもたちにとってより良い学びを追求しているように見えました。
もちろん、お金儲けだけを考えて事業展開している会社もあるでしょうが、それはそのレッドオーシャンでは淘汰されていくでしょう。

カンファレンスの中では、北京大学、清華大学という中国における大学の両雄とされる教授もプレゼンをしていました。
興味深かったのは、北京大学の教授がこのように言っていたことです。

「近い将来、子どもたちには、"あなたは大学に通わなくてもいいよ、ただオンラインで学習すればいい"と言う日がくるかもしれない。」

日本で言えば、東京大学の教授が大学の存在価値について述べているということになります。

また、清華大学の教授は「あの」Googleで仕事を得るには、どうしたら良いのか?どのような人が入社しているのか?という説明をしていました。

中国国内では、Googleは翻訳機能しか使えません。VPNを使えば他のサービスも利用出来ますが、通常はFacebookもLINEも使えません。

また、親は教育に投資をすることで何を子どもに求めているかと言えば、そのようなトップ校に究極入って欲しいということです。経済的に余裕のある家庭では、日本や欧米の大学への入学を希望していると聞きます。

そのような中で、上記の発言を考えると、教育を通じた「希望」の体現化は、一部で存在しているかもしれないと個人的には考えています。
そうでなくても一部の欧州の国が実利に目がくらんで中国の人権問題を棚上げしている中、米国でもトランプ大統領が誕生し、人権保護よりも国益という考え方が広まってしまうと、中国の人権抑圧の状況を解消する外圧は非常に小さくなります。人々が自ら立ち上がることが困難なのは、香港の状況を見ても明らかで、これから価値観が違う政権が支配する中国と付き合っていかなければならない日本も、自らの立ち位置をよく考えなければなりませんね。
なかなか読めない中国国内の世論統制の話。本当に中共体制維持のためというよりも、権力闘争に使われている感がありありとしてます。

ちなみに、中国国内でも「中国共産党が抗日勝利した」と謳い上げると、ネット民から「共産党は日本と戦ってないだろう」というツッコミが入るので、最近では、「中国人民が勝利した」という表現に務めている、と聞いています。その辺りは時代とともにアジャストしているということなんでしょうね。
私は日本についても同じ気持ち。希望は消えた。何を言ってもムダ。
中国では、ネット環境(ひいては業務環境)がよくならず、むしろ管理強化で、悪化していると確かに感じます。

その原因は、ビジネスや技術開発、コモディティ製品などは目覚しい発展をしているのに、肝心の社会生活の質がそれに追いついてこないからでしょう。

例えば中国人は未だに公民意識が高まらず、法律のすり抜けばかりを考える人が多いため、政府は仕方なく規制を強化して対応しようとします。その結果、矛盾の多い法律が増え、ネット環境なども管理強化されてしまうのです。

中国でみられる理不尽な政府管理は、共産党政権の生き残り政策の弊害だけに目が行きがちですが、一般国民がよい社会をつくろうという意思が見られないことも原因だと思います。
ネット社会であり情報社会である現代。

中国は13億も人がすんでおり、ある思想や考え方を共振させチョットまとまっただけで膨大な数となり力になり何らかの行動を始める土壌があります。

天安門事件、法輪功の時代よりもその状態はさらに進んでいると思います。

共産党は党の存続の為というより国家安全上/治安上、こうした言論統制の強化や反日キャンペーンで矛先を交わすなどの方法以外に「今のところ知恵が無い」のではないでしょうか?

たかだか一億人程度の国のコントロールとは桁違いの難しさがあって、正直困っているのではないだろうか?
この連載について
東アジア領域を専門とするNewsPicks特約コレスポンデントの野嶋剛が、グレーターチャイナ(中国、香港、台湾などの中華圏)を中心に、東アジアの今を解読していく。