「103万円の壁」解消で 配偶者控除引き上げ案提示へ
NHKニュース
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減税額と増税額を結果として同じ金額にし、税収が減らないようにするという、税収中立の考え方がある限り、結局どんな改革も全部中途半端に終わります。
この程度では、再配分比率の微調整を行ったに過ぎず、女性の社会進出や働きかたを変えるような結果は残念ながら期待できないでしょう。
日本国の財政が苦しいのは重々承知していますが、おなじ税制の枠内で均衡を取るのではなく、社会改革のアクセルとなる減税には思いっきった制度改革に踏み込み、全体として税収増になるような、広い視点で臨んでほしいと思います。「103万円」ではなく、140万円か150万円の「壁」が新たに誕生するだけでこれでは実態は何も変わりません。
年収でなぜ「結婚している女性」だけが働き方をセーブしたり調整したりしなければいけないのか。小手先の工夫をいつまで続けるつもりなのでしょうか。