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自立支援の取り組みをして、介護度が下がると介護報酬が連動して下がる。この元気にすると損をする今の仕組みの逆を狙ったもののような言い回しだが、結局目的が社会保障費の削減のためなら、今よりはどっちにしろ介護報酬は下がるようになってるのではないだろうか。根本的に下がる中で、元気にした方が得ですよ、という案だとしたら騙されてはいけない。結果的に、事業所にとっては介護報酬が下がる中で、それでも最大限下げられないよう自立支援をしたいが、自立支援をするためにはそれなりの人員体制や人材育成、設備への投資が必要。しかし、事業所への報酬引き下げにより、それらに投資する経営体力がその時の介護事業所にはない。貧乏事業所にノルマを課す酷な仕組みになるのではないだろうか。本当に自立支援をしていきたいなら、今の状況よりも介護報酬は下がらず、自立支援をすればさらに上乗せで介護報酬が上がる仕組みにしなくてはならない。その分、寝たきり、オムツ、機械浴、拘束ばかりの事業所が減算になるようにすれば上乗せ出来るはず。そうゆう仕組みだ、という意味なら納得である。
事業者の人達に、要介護度を下げることまで要求できるのでしょうか?

経験がないので想像に過ぎませんが、介護度を下げるには少しずつ地道なリハビリが必要だと思います。
ただでさえ多忙な介護士さんにそれを求めるのは無理ではないでしょうか?

家族等が密着してケアすることで、ようやく実現すると思うのですが…。
そもそも介護を行う大きな目的のひとつは、この「自立支援」です。自助、互助、公助を適切に選びながらその人らしい人生を送るようにサポートするのが、我々介護事業者の役割。

そういう意味では「自立支援」を挙げることは間違ってはないのだけど、我々介護事業者のほとんどはお客様と向き合いながらすこしでも状態を維持向上できるように頑張っているわけです。
なので、社会保障費抑制のためと言われてしまうと、行政と介護の現場は、同じ「自立支援」という言葉でも見ている方向が全然違うんだなと改めて気づかされます。
結果として、現場の努力で費用が削減できたら望ましいけれど、コストダウンをするためにこの「自立支援」を推進するのは、本末転倒でしょう。
介護士に自立支援まで求めることが可能なのか疑問です。
「自立支援介護」を打ち出すのであれば、テクノロジーの活用を明確に組み込めると良いのではと考えています。

ロボットと人が協力して自立支援→国や地方自治体が助成金支援or保険適応の仕組み構築→ロボットと共存する暮らしの実現

このような流れで進められると良いかな。

ロボット活用は、現役世代はそこまで抵抗はないとの調査結果が出ていました。
介護ロボット「使いたい」、現役世代は69% 都民調査
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08996350R31C16A0L83000/
基本的にはいい方向。でも果たしてちゃんとワークするのでしょうか。専ら財政・経済畑の人は、素朴に「自立度上げるインセンティブないのは、おかしいでしょう」と思う気持ち、とてもよく分かる一方、簡単ではないのも事実。

どういう介入をすれば、自立度が上がるのか、科学的エビデンスはまだまだありません(ごく一部にはありつつも)。どうやったら自立度上げるかの知見や根拠もなく、拙速にこの仕組みを入れれば、チェリーピッキング(自立度が上がりそうな人は入所させて、そうでない人は追い払う)ということが起きるかもしれません。

一足飛びに、経済的インセンティブをつければ、何でも世の中変わると考えるのは、少し違うと思います。もちろん、自立度を上げるという価値が中心に据えられることは、介護の本質でもあり、働く人の働き甲斐にもなるのは間違いないです。でも、それは従業者の教育とか、エビデンスの研究とか、きちんと手順を踏むべきでしょう。そこへの投資と準備なくして、単に、経済的誘導策とれば、世の中変わるでしょう、と考えるのは、短絡的にも思えます。
政府の対応として、やはり全てが後手後手なのが否めません。
もっと違うやり方があるはずですが…。
自立支援介護の制度により、ちゃんと自立の割合が増えるといいですね。
特に影響なければ、自立支援介護の費用だけが増加になってしまいますが