社会保障費抑制へ「自立支援介護」新設の提言案
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注目のコメント
自立支援の取り組みをして、介護度が下がると介護報酬が連動して下がる。この元気にすると損をする今の仕組みの逆を狙ったもののような言い回しだが、結局目的が社会保障費の削減のためなら、今よりはどっちにしろ介護報酬は下がるようになってるのではないだろうか。根本的に下がる中で、元気にした方が得ですよ、という案だとしたら騙されてはいけない。結果的に、事業所にとっては介護報酬が下がる中で、それでも最大限下げられないよう自立支援をしたいが、自立支援をするためにはそれなりの人員体制や人材育成、設備への投資が必要。しかし、事業所への報酬引き下げにより、それらに投資する経営体力がその時の介護事業所にはない。貧乏事業所にノルマを課す酷な仕組みになるのではないだろうか。本当に自立支援をしていきたいなら、今の状況よりも介護報酬は下がらず、自立支援をすればさらに上乗せで介護報酬が上がる仕組みにしなくてはならない。その分、寝たきり、オムツ、機械浴、拘束ばかりの事業所が減算になるようにすれば上乗せ出来るはず。そうゆう仕組みだ、という意味なら納得である。
簡単に言ってくれているがこれは難しいと思うぞ。
そもそも介護士はキュア（cure:治療，解決策）の概念ではなくケア（care:世話，介護）の概念で働いているものだ。
社会保障費抑制ということは要介護度を下げる以外にも介護保険サービスの利用を減らすと意味も含む。
つまり介護士が自立支援することでキュアさせないといけないことになる。これは育成から変えていかないと無理だ。
皆さんのコメントに利用者がやる気がないと意味がないとのコメントがあるが、そもそも介護保険法にはサービス利用に当たっては利用者は改善に努めなくてはならないと明記されている。
以外抜粋
介護保険法
（国民の努力及び義務）
第四条 国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。
この前提を満たせていない人がどのくらいいるか。そもそも介護保険法自体もう破綻寸前だ。そもそも介護を行う大きな目的のひとつは、この「自立支援」です。自助、互助、公助を適切に選びながらその人らしい人生を送るようにサポートするのが、我々介護事業者の役割。
そういう意味では「自立支援」を挙げることは間違ってはないのだけど、我々介護事業者のほとんどはお客様と向き合いながらすこしでも状態を維持向上できるように頑張っているわけです。
なので、社会保障費抑制のためと言われてしまうと、行政と介護の現場は、同じ「自立支援」という言葉でも見ている方向が全然違うんだなと改めて気づかされます。
結果として、現場の努力で費用が削減できたら望ましいけれど、コストダウンをするためにこの「自立支援」を推進するのは、本末転倒でしょう。
