残業規制へ、17年中に労基法改正案を国会提出の公算＝関係筋

そもそも３６協定は労使協議で締結するもの。
要するに、労働者側が締結しなければ残業そのものができない。

なので、本来的には、法規制しなくても問題ないはず。
それが、問題になるということは、締結に当たり、
使用者側が一方的に時間を決められるという実態があるからです。

現状、３６協定の上限を90時間や79時間にしている会社が多いのは、
８０時間や１００時間で届け出ると労基署の指導が入りやすいからです。

つまり、これで上限が法令で決まるとなると、
堂々と「その時間まではOK」になってしまいそう。

根本的な原因の解消には労使対等の原則をどこまで確保できるかがポイントでしょう。