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複雑なルールを作らずに、残業させるのが会社にとって割りが合わないようにすれば良い。
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そもそも36協定は労使協議で締結するもの。
要するに、労働者側が締結しなければ残業そのものができない。

なので、本来的には、法規制しなくても問題ないはず。
それが、問題になるということは、締結に当たり、
使用者側が一方的に時間を決められるという実態があるからです。

現状、36協定の上限を90時間や79時間にしている会社が多いのは、
80時間や100時間で届け出ると労基署の指導が入りやすいからです。

つまり、これで上限が法令で決まるとなると、
堂々と「その時間まではOK」になってしまいそう。

根本的な原因の解消には労使対等の原則をどこまで確保できるかがポイントでしょう。
十把一絡げではなく柔軟な制度設計が必要と思ってみたりもしますが、少なくとも労働時間について注目が集まり、働き方を見直そうという機運が高まったのは良いことですね。
短時間労働への企業としてのインセンティブがもっと明確に、見える形で広まると定着しやすいと思います。
確かに、企業にとっての経済合理性を剥奪してやれば残業がなくなるかも。残業代を何倍にもして、かつ、未払残業代があった場合には懲罰的な賠償を認め、さらに時効も延ばすとかしちゃえば、リスクが尋常じゃないからもっと厳しく残業規制するはず
年俸制や成果給は「現在の」日本社会にはミスマッチな気がします。一部のマッチしそうな業界には段階的に移行していくべきだと思います。
社会全体にマッチするのは何十年か後でしょう。

仮に今の段階で強引にマッチさせるとすれば、仕事への価値観を改めさせる必要がありますが、それは過去の自分を否定させることに繋がりかねないため痛みを伴います。より簡単な方法もないこともないですが、それ以上の痛みを伴います。
解決の糸口はどこにあるのか、非常に難しいけれども向き合わなければならない問題です。
本当は、政治的には、未払残業代を検査して、ボーナス的に従業員に支払わせることがいいが、やると潰れる会社が出るだろう。
これはやらないほうが良い改正と思う。
上限以上の労働をさらに隠す方向に行く。
キチンと割増賃金を支払わせる、そしてそれを賃金台帳にキチンと書かせることが大事。
安部さん、ホワイトカラーエグゼンプションとセットで是非。
残業代と言い発想を無くせないだろうか。年俸制にして生産性に対して賃金支払う。外資を見習うべき。