【分析】過酷労働につながった「メディア電通」のプライド
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注目のコメント
分かりにくい日本の広告代理店の構造を上手く説明していると思います。
フィー制導入で、営業局もスポーツ担当もメディア担当もいらなくなると電通への出向経験もある八田さんが仰ってますが、それは大いなる勘違い。フィー制でビジネスをする海外の代理店、私が在籍していた世界最大の広告会社グループWPPのスポーツ部門はこれも世界一の規模と影響力を持ってます。そして、そもそもメディアはメディアエージェンシーとしてブランドエージェンシーから分離してます（博報堂は既にその体制ですよね）。
海外では、メディアとメディアエージェンシーというのは本当の意味でのパートナーで、メディアエージェンシー側が「メディアを支配する」という意識がない。あくまでメディアエージェンシー=「メディアに奉仕する」というスタンスで、あくまで主体はメディア側にある。日本では広告代理店がTVを生み育てた親、という事実があるからか、今でも既に十分大人のメディアを「俺が育ててやるからいうことを聞け、余計なことはするな」と子供扱いだ。外資メディア企業からすれば、これはもう正直、お門違いとしか思えない（これは致し方ありませんが、事実です）。
一方、広告主に対しても、海外では広告主とブランドエージェンシーはパートナーとしてお互いのビジネスを特にマーケティング領域において、一緒に考え、実行する関係だ。だから、広告主も基本的には特定の一社と長期的な関係を持ち、ブランドエージェンシーには特定の企業とのビジネスを制限することもある（これが1業種1社制と呼ばれるもの）。ただし、1業種1社は分社化したり（博報堂が、外資系である日産はTBWA/Hakuhodo、マツダは博報堂なのはそれが背景でもある）、ファイアウォールを引いて、広告主に納得して貰えれば、同じ業種の企業と取引することも可能だ。今は業種が混然とした時代、前時代的な1業種1社制では、お互いビジネスを拡大出来ない。そもそも世界ではメディアエージェンシーと代理店は分離してたからね。一緒になってたのが変なわけで。デジタル広告の処理も自動化しないと。
ネスレ日本は、この記事にあるコミッションからフィーに移行した初めてのクライアント。電通の過酷労働は、広告代理店の労働力をタダと奴隷扱いするクライアント側にも問題がある。それも、自社に「マーケティング部門」を持たず広告代理店のマーケティングに丸投げし、高いコミッションを支払う代わりに広告代理店社員をアゴで使ってきたクライアントの悪しき慣習が大きく影響している。フィーシステムに移行したネスレ日本では、電通スタッフの人数や出張回数にまで神経をとがらせ、経費が増えないように留意する。結果としてフィーに跳ね返るからだ。電通の過酷は、日本の古いクライアントと広告代理店モデルから脱却出来ていない業界全体の問題だ！
