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本件、もっとも大事な点が見過ごされている。

一つ目は、GoogleもFacebookもTwitterもDSPについても、それぞれのプラットフォーム自体が広告の運用状況をリアルタイムで把握し運用できるダッシュボードを広告主に提供できるにも関わらず、代理店はそれを広告主に開示していないということ。なぜなら、代理店が取るコミッションを除いた広告費(ネット価格)が、そのダッシュボード上で丸裸になるからだ。

次に海外では広告代理店の広告運用に関しては、フィー取引で行われており、そのサービスレベルについてはSLAを締結するケースも少なくない。際限のないサービス提供に歯止めを掛けるためだ。

ここで指摘される「デジタル蟹工船」は、上記二点によってもたらされているといっても過言ではない。

日本では広告費は代理店の手数料(15%程度と言われるが、厳密には広告主に開示されていない)を含む、グロス価格で取引されており、その数字で代理店は広告主からお金を預かり、運用している。だから、各プラットフォームのリアルタイムダッシュボードでレポートを済ませれば良いものを、代理店はわざわざエクセルで再集計し、自らの取り分も調整して、報告書を作成する。いわば、自らのビジネスモデルを維持するためだけの作業を社員に強いる形になっているのだ。

無論、広告主側の問題も多い。本来、広告主が見ることの出来るダッシュボードを見ることもせず代理店に任せっきりで、それに疑問を持つことも稀だ。仮にグロス価格での取引ではなかったとしても、運用自体には人手が掛かるにも関わらず、これを広告費とは別に支払うべきコストという感覚も持たない。

どちらもテレビ時代に作り上げてきたグロス取引という商取引慣行による代理店と広告主の関係性がもたらした悲劇だが、ここにメスを入れる勇気を持たなければ、何の解決にもならない。NPには更に踏み込んだ取材と問題提起を希望する。
この記事によれば、ネット広告の「運用」を電通社員が直接やっていたとは…。
この「運用」作業を、きちんとした教育プログラムにすると、誰でもできるシンプルな仕事になります。いままで障がい者がつける仕事は、印刷、ハガキ製造などの軽作業がほとんどで、あまりに収入が低かったのだけれど、ある就労支援施設では、ネット広告の「運用」に取り組みはじめています。運用する社員さんは、たった4時間の作業であり、収入も稼げるし、また一般企業に復職した際にも役立つ技能が身につくので、とってもハッピー。「デジタル蟹工船」も、働き方の工夫次第で、大きく改善できるはず。
ネット広告の運用が大変であるのはその通りだが、電通さんにそこの強みがあるわけではないし、高い給料には見あわないし、強烈に儲かるマス広告と比べたら案件規模も小さいし利幅も小さい
電通がこの仕事を受けているのは、①広告主との関係を強みにしてマス広告のついでとして取りに行っている ②本当は受けたくないが他社に入り込まれるのはいやだし、伸びるネット広告をやれてないのもいやなので仕方なく取っている ③本当は受けたくないが広告主が丸投げをしたいために仕方なく取っている
のどれか、または組み合わせですかね
まあ、とった上で下請けに投げればいいとすればそうはいっても①が強そうですが、②、③みたいなものもありそう
担当者も忙しくても会社にとって重要な事業で今後の成長が期待されているという実感があればまだ張り合いもあるでしょうが、そうでもないなかで延々作業が続くと精神的にキツイでしょうね
そもそも電通は別に広告主の方を向いている会社ではなく、媒体側を代理する代理店として発展して来た会社です。
その機能が発展して、より広告主側にもサービスを提供するようになりましたが、広告主の代理業として発展した海外の代理店とは出自が異なるし、結果としてビジネスモデルも異なります。

外資の代理店は、広告主のエージェンシーですから、当然一業種一社。広告主からは時間や人数、はたまたレイトカードでフィーをもらって働きます。媒体戦略には、出来るだけ多くの効率的な出稿を少ない費用で達成することが求められ、媒体側とのハードネゴを行います。

一方、日本の代理店は媒体側の代理店から発展しているので、利益は媒体社から受け取ります。広告主から100円の出稿を依頼されたら、100円の媒体を買って、媒体社から販売代理手数料として15%を受け取る仕組み。
広告主へのサービスは、サービスであって、広告主から収入の大きな源を貰っているわけではないんですね。
他の調査などの作業にも同じように全部15%手数料乗っけるからよくわからなくなっていますが、ビジネスモデルの本質は大きな利益は媒体社から来ているということにあります。

出稿の運用に手のかかるデジタル広告が、大量でわりとシンプルな広告出稿費で回っていた日本の広告代理店のモデルを根底から揺さぶっているのは、このビジネスモデルがあるから、ということを理解する必要があると思います。(電通、外資の代理店、コンサルファーム全部で働いたことあるのでそう思うのかもですが。)
テクノロジーの進化の過程とはいえ、あまりに膨大な量の手作業。テレビ広告の華やかなイメージとは真逆です。でも、今後もデジタルの領域は広がっていくのは確実です。構造問題への処方箋や、業界の課題は、特集後半でも取り上げていきたいと思います。
デジタル広告の課題は運用型広告もさることながら、電通の影響力をモノともしない海外メディアの存在も大きいでしょう。
伝統的な日本のメディアであればともかく、googleやfacebookは電通を恐れませんよね。それが今回の引き金になっているような気がします。
単価30万円くらいの業務に毎回報告書を書いていたら利益はでませんね・・・。
この辺の分野で、各メディアの広告効果を計測するシステムを売り出している企業もいます。まだ各メディアへの振り分けまで自動発注できるわけではないのでしょうが、いずれそういうことになるのは間違いない。
気づいたらGoogleやFacebookに押さえられていたということがないように、大手広告代理店ほどシステム系の投資をすべきだと思います。
デジタル蟹工船とはなかなか上手い造語。
NewsPicksで日がなニュースとコメントに勤しむのはNP蟹工船でしょうか。
Katoさんはじめ社員の方のように楽しんで取り組むのでないと継続できませんね。
今回の過労自殺はトリガーはなんであれ、ベースは長時間労働による判断力の低下だと思いますが、その根底にはこのような働き方があったんですね。

メディア界の日本郵船、商船三井的立ち位置の電通が、デジタル分野には利益率の問題から多くの人員を割けない。だからますます蟹工船化してしまう。

デジタル系は市場拡大が約束された分野ですし、テレビを超えて広告界の王者になる可能性もありえます。一方SPA編集長の金泉氏も指摘していましたが、日本市場は「過渡期が長い」。

メディアの歴史においての10年は誤差でも、個人のキャリアパスにおいての10年は大きい。その中にいたら「この蟹工船はいつまで続くんだろう」と絶望的な気持ちになる方がいても一定の理解はできます。
「デジタル蟹工船」問題は、電通、広告業界固有の問題ではないと思う。

テクノロジーによって”取引(広告にしても、金融取引にしても、取引であれば何でもそうだんと思う)”が高速化して、今までの人依存度が高い業務プロセスだと、とてもでないがついていけなくなっているのだと思う。

かつての業界リーダーの大企業が、滅びゆく恐竜になるかどうかはイノベーションのジレンマを超えて自社の業務プロセスを変えられるかどうかだし、そこにベンチャーにとっての事業機会もある。
この連載について
電通が窮地に陥っている。今年に入り、東京五輪の裏金問題から、デジタル広告の不正、さらには若手社員の自殺問題と、立て続けにレベルで問題が発覚し、メディアに取り沙汰されている。これらの問題に一つひとつつぶさに見ていくと、電通と業界を取り巻く巨大な構造問題が浮き彫りになる。日本を代表する企業として、大きな力を誇ってきた電通に今、何が起きているのか?その内幕をレポートする。
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
25.1 兆円

業績

株式会社電通(でんつう、英語: DENTSU INC.)は、日本最大手および世界第5位の広告代理店である。 ウィキペディア
時価総額
1.20 兆円

業績