温暖化「パリ協定」発効　日本も批准へ国会審議

今日の衆議院本会議で採決されれば、パリ協定の批准が確定するが、批准の効力が発生するのは国連に提出してから30日後。わが国はパリ協定の原加盟国になれない。原因は閣議決定の遅れだ。11ヶ月の時間を政府は何に使ってきたのか。

パリ協定に至った経緯は以下の通り。

気候変動は国際的な関心事。我が国では集中豪雨や台風被害の拡大、国土を失う国もある。もはや、安全保障の問題と言っていいだろう。

私が環境大臣の時、京都議定書の第２約束期間に入らないという判断をした。米国、中国などの主要排出国が加わっていなかったからだ。日本が入らない方が、全ての加盟国が加わる新しい枠組みができ、温暖化を防げると考えた。

昨年、ようやく全ての排出国が加わるパリ協定が合意された。京都議定書と違うのは、すでに米国、中国という２大排出国が締結していることだ。インド、欧州も続いた。丸川前環境大臣は、6月21日の会見で「遅くとも来年の通常国会には」という信じがたい悠長な発言をしている。わが国は、国際的な流れを読み間違えた。

ここまでイニシアティブを取ってきた日本が温暖化の枠組みで蚊帳の外に置かれ、11月7日からのCOP22ではバックベンチからのスタートだ。私もCOP17に出たが、プレイヤーが多く混沌とした会議。削減の評価方法やペナルティなど重要な問題でセンターに席を持たないわが国がイニシアティブを取ることは難しいだろう。