［東京　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相はテレビ朝日とのインタビューで、消費増税が経済におよぼすリスクに関して、１０月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持たなければならないと語った。

また、消費税率を８％に引き上げた後の１０％への引き上げについては、世界経済のリスクが顕在化するかどうかも重要なポイントだとし、その後の推移を見ながら判断していく考えを示した。

インタビューは１７日に行われ、２２日に放映された。

安倍首相は消費増税に関して、デフレから脱却し、経済成長ができるチャンスを手放したくないという観点から判断したいとし、消費税を引き上げても景気の回復基調を腰折れさせないよう、経済対策のパッケージをとりまとめるよう麻生太郎財務相や甘利明経済再生担当相に指示したと述べた。消費増税が経済に与えるリスクに関しては「１０月上旬に判断する私の責任だ。結果にも責任を持たないといけない」と語った。

法人実効税率引き下げについては、グローバル経済の中で日本企業が勝ち抜く上で今の法人税率でいいか、きっちり議論していきたいと指摘。「選挙公約でも法人税の大胆な見直しを公約しており、その観点から議論していきたい」とした。

さらに消費税を８％に引き上げた後の１０％への引き上げに関しては「経済は生き物だ。（８％に）上げた場合、その後の推移を見ながら判断しないといけない。世界経済のさまざまなリスクが顕在化するかどうかも重要なポイントだ。そういうものもよく見て判断していかないといけない」と語った。

原発の汚染水問題について、来年度予算編成で汚染水特別枠を予算化する考えはないかとの質問には、「私が世界に向かって約束した以上、ちゃんとやっていく。それに向かって財政当局とも必要な額は確保していきたい」と述べ、前向きな考えを示した。

今後の国連総会や東南アジア諸国連合・日中韓（ＡＳＥＡＮ＋３）首脳会議などの際に中国、韓国との首脳会談を行う可能性に関連しては「そういう状況が醸成されれば、そういうこともあるとは思う」と述べるにとどめた。

(石田仁志)