「都市農業」を促進　２９年度税制改正で生産緑地の要件緩和へ　５００平方ｍ超→３００平方ｍ超

これは農業の振興とは関係なく、いわゆる生産緑地の2022年問題に対する対策の一つです。

生産緑地というのはざっくりいうと、都市の農地に対して、30年間営農を続けることを前提に、固定資産税などの減免を認める制度なのです。

つまり30年間は実質的に土地の売買ができない状態になっているわけですが、この期限が2022年に到来するのです。

都市農家の大半は高齢化が進んで後継者もおらず、実質的に営農しているところと少ないので、生産緑地指定の継続は難しいと言われています。
生産緑地は東京都内だけで3033ヘクタールもあり、もし彼らが一斉に不動産を売却すれば、不動産の需給バランスが一気に崩れ価格の急落を招く可能性が高いのです。

その為、例えば一部を売ってでも、生産緑地を続けてもらう必要があり、こうした処置に繋がったわけですね。

高齢化、後継者難の歪みは、このように日本のあちらこちらに起こっているのです。