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『我々はもはやグローバリズムという誤ったイデオロギーによって国家を破壊し、アメリカ国民をその犠牲者としてはならない。国民国家こそ幸福と調和の真の基礎をなすものである。私は国際的組織というものを信用していない』
ちょっと前まで私も「グローバリズム」という言葉を聞いて、グローバルなマーケットで国家が競争し、国家そのものをなくすものではないと思ってましたが、昨今の流れを見ると、グローバリズムとは国家を軽視し、国境という枠組みをなくす方向に進んでいる、極めて危険な流れと感じ始めました。こうなると行き着く先は規制する国家のない、マーケットだけの世界で、「多文化共生主義」みたいなものは幻想でしかないと気づきました。
UKのEU離脱やトランプ氏の当選など、世界中で国民国家再建の気運が高まっていると思います。
人類の歴史から戦争が消えたことはないですが、それにテクノロジーが終止符を打ってくれるなら大歓迎です。
ただ、GoogleやFacebook等の多国籍企業がそれ(社会革命)を目指す存在なのかは正直よく分かりません。
堀江さんのような経験をされた方がアナーキストになることは理解できます(皮肉ではなく、むしろ共感してます)。
国民国家という社会契約(フィクション)は民主制と自由思想を基盤としているはずですから、それらを蔑ろにするようなら本末転倒というものです。
しかし、全てのフィクション(人々の合意に基づくシステム)が滅びる運命にあるというのなら、仮想通貨や人工知能は言うに及ばす、国際通貨や株式会社も滅びるということになります。
マイルドヤンキーと呼ばれる非都市部の若年層が国家に関心がないというのは、先の参院選挙の投票率(20代は35%前後)を見ればその通りだと思います。ただし、それが国民国家が消えると考える根拠にはならない気がします。
どちらが正しいか間違っているかではなく、両方がそこにある現実なのでしょう。
そして、そのパワーバランスが前者に傾きつつある、というのが昨今の国際的なトレンドなのだ、とも言えそうですね。
日本でSEALDsが話題になったのは、国家への期待だったと捉えることもできそうです。
すでに国家が崩壊していれば、海外移住や国籍を変えるような人がもっと出てきてもおかしくない。
例えば一家の大黒柱である父親が絶対だった時代は現在よりも暴力や強制、最終的には子供の身売りなども独断で行われており、現在と異なる点はそれが家族という共同体では許されていたということです。
国家になる事で、家族だけでなく、その他国家に属している人たちの判断も必要になってくるので、今回の電通の件のように1つのコミュニティで起こった事に対して幅広い人たちから判断が行われるようになります。
このコミュニティの広がりはインターネットによって、国を超え、日本人でなくても容易に日本の事を知り判断できるようになりました。そういった解釈があれば、この連載で言われているような、国家というボーダーがなくなっていくという結論にも納得できます。