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この記事が経産省から出てきているのがポイントですね。
現在の遠隔診療は、診療報酬的には電話相談レベル。正直リスクをあげれば難癖はいくらでも付けられますが、今後この方向が世界的にも進まない訳がない。

一方平均年齢60歳を超える開業医を中心とする医師会は遠隔診療に対し、必ずしも積極的な人ばかりではありません。
ヘルステック推進を掲げる経産省が、世論を味方にちょっと腰の重めな厚労省や医師会に発破をかけようとしているように思います。

イケイケ!(笑)。
これは大きいです。ただ、診療報酬が認められたから即普及とはいかず、既存の診療オペレーションの変更や未治療患者への啓蒙などハードルが伴います。そのため事務方含めたモチベーションが重要であり、当社も歯を食いしばりながら応援しています!
現在は対面診療が原則であり、遠隔診療は補完的な役割となっています。そのため、現在の遠隔診療(テレビ電話などによる診察)による診療報酬は、原則電話再診料(720円)のみです。
遠隔診療が適切に使用されれば、生活習慣病のコントロールや医療の効率化、介護する家族の負担軽減にもつながります。高齢者が増えているなかで、遠隔診療は確実に需要があると思うので、今後の動きに注目したいです。
診療報酬の議論は、遠隔診療などの「手段」をベースとするよりも、「どんな価値を患者さんに届けられるのか」をベースとして進めていきたいですよね。

手術や触診など、対面でなければいけない場合ももちろん数多くありますが、状況によってはむしろオンラインのほうが適している場合もあります。

例えば生活習慣病の場合ですと、通院が面倒くさくて病院に行かなくなり、それが原因となって重い病気になってしまう患者さんが数多くいるんですね。オンラインの通院で治療を継続しやすくできるのであれば、それだけ健康寿命を長くすることにつながります。

また、うつの患者さんは症状が重くなって受診する人が多いですが、その原因としては「精神科に行くという初診のハードルが高い」ことが考えられます。しんどいな、と思ったときに気軽に医療機関に受診できていたら、早期に治療出来たというケースもあるはずです。

遠隔診療の本質は「患者さんと医療のタッチポイントを増やし、医療の質を高めること」です。
遠隔診療自体を目的とするのではなく、遠隔診療が活用されることによって、患者さんにどんなことができるようになるのかを議論し、その議論の先にきちんとした報酬がつくことを期待します。
恥ずかしながら、遠隔診療の診療報酬が対面の場合よりも低いとは知りませんでした。これからますます病床が足りなくなることを考えると、緊急治療が必要な患者さん以外は自宅をはじめとする病院以外の場所で定期的に診療し静かに死を迎えることになっていくでしょう。そのような世の中に向けて、不可避の動きと思います。
厚労省としっかり調整をしていただきたいと思います!

ソースはこちら。
30ページの中ほどに。
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shin_sangyoukouzou/pdf/010_07_00.pdf
医療分野はただでさえ改善余地の高い分野。積極的に新技術を取り込むべきだが、一番声の大きいドクターのITリテラシーの低さが足枷になっているのが実態。
ついにこの分野にも革新の波が!日本を再前進させるための大テーマの一つ。
介護と違って医療はやる事が画一的だからAIや機器である程度は代替されていくでしょう。