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教育からお金を減らしていくスタイルはいかがなものか。一方で、効率の悪い部分も沢山あるので、そこはどんどん改善することが求められます。
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先日、愛知の中学校教員の残業時間が80時間を超えているという記事がありました。

https://newspicks.com/news/1842306/

「現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ4万9000人削減できる」とのことですが、こうした勤務状況を知りつつ人員を削るのであれば、過労死が生じた場合は財務省がその責任を負うのでしょうか。

追記:
本学でも教育学部で小学校教員の養成を行なっていますが、最近は幼稚園教諭に流れる傾向を感じています。英語教育やIT教育、問題のある児童やその保護者への対応など、求められる役割が増しており、ハードな職場環境であることを学生も理解しています。

これ以上削減が進むとハードな職場環境からブラックな職場環境と揶揄されるようになるでしょう。そうなると優秀な担い手の確保は益々厳しくなるはずです。
分母を書きなさい分母を。「4.9万人削減」と言われても規模感がさっぱり分からない。
仕方なく文科省HPで調べたところ、公立小中学校の教職員数は約64万人。
4.9万人は約8%の削減です。
これに対して、記事によると児童/生徒数は12%(これも自ら計算)減る見通しなのだから、むしろ教職員の減り方は緩慢と見るのが正しい。
実態をはぐらかすために「4.9万人」という絶対数だけ報道するのか、本当に数字のセンスが無いのか。どちらにせよ日本の報道機関のレベルは低すぎます。
生徒数が減少すれば、教職員数も減らすのは当然のことです。
ただ、教職についてもっと柔軟な採用方法を採れないものでしょうか?
国家資格制にするのが一番早いかも。

公立学校も、範囲を広げて選択制と教育バウチャーを用いればアメリカのように満足度が高まります。
以下が私案です。
https://note.mu/shoji_lawyer/n/n52c7e9545b9e
地方に出張に行った時、新卒教師の採用が少なく、就職が厳しいとききました。一方で、現職の教師の方々の激務はよく知られているところ。
数を減らし質をあげるのはよいのですが、部活動も何でも教師がやらなければならないシステムを変えるべき。
小中学校の教職員を減らす?
信じられない。

クリニックで、うつ病になった教員の方のカウンセリングをしていて、過酷な勤務実態を痛感しています。
アレルギー、発達障害、イジメ・・・。
今の子どもは、ひとりひとり、問題を抱えていて、個別の対応はたいへん。

おまけに、クレイマーの保護者への対応・・・。
教員は増やすべき状況でしょう!!!
皆さんのコメントを見ても学校の先生でちゃんとやってる人は大変、という認識が広がってきたのは良かったと思いますが、現場のちゃんとやっている教職員に聞くと、最も大きな問題は教師の間での差だと聞きます。
いくらちゃんとやっても、いくらサボっても評価は同じ。ちゃんとやるかは当人のモチベーション次第。高齢でずっとやっている人で、必要最低限のことしかせず、新しいことも学ばず、という人が多いことが一番の問題
安田さんが引用している「残業80時間」の記事もよく読めば「4割は80時間以上」となっていて、逆に全く残業しないような人も多くいるということでしょう。
その意味で、子供が減れば人が余るのは当然で、如何にこういう高齢&やる気ない人を減らせるかというのが本当の論点。採用抑制で削減し、やる気のない教師が滞留していくようになると、本当にやる気のある一部の人に負担がさらに押し寄せてつぶれてしまいかねないと感じます
量はいいから、質を上げていただきたい。質を上げればいずれ量も減る。
まず無理な要求を吹っ掛けるのが、財務省の常套手段。
結果、これが原因でmanaboやスタディサプリなど、教師の業務負担を減らすサービス利用の促進、且つ生徒の教育水準も上がり格差も縮まる結果に繋がるのならば歓迎すべきことだと思います!問題は、「昔からこの方法でやってるんだから間違いない。わざわざ新しい手法を導入する必要ない」と思ってる多くのコンサバ層をどう説得していくか、でしょう。
教師の多忙化がこれだけ問題になっているのに、「少子化だから」と言って、杓子定規に削る財務省のやり方が賛同を得られるとは思いません。
  
ただ、「教職員が増えたら子どもの学力が上がる」効果について、必ずしも立証(エビデンス)されていないのも確かで、財務省側がそこをついてくることは想定されます。