財務省 公立小中学校の教職員 ４万９０００人削減案

分母を書きなさい分母を。「4.9万人削減」と言われても規模感がさっぱり分からない。
仕方なく文科省HPで調べたところ、公立小中学校の教職員数は約64万人。
4.9万人は約8%の削減です。
これに対して、記事によると児童/生徒数は12%（これも自ら計算）減る見通しなのだから、むしろ教職員の減り方は緩慢と見るのが正しい。
実態をはぐらかすために「4.9万人」という絶対数だけ報道するのか、本当に数字のセンスが無いのか。どちらにせよ日本の報道機関のレベルは低すぎます。

小中学校の教職員を減らす？
信じられない。

クリニックで、うつ病になった教員の方のカウンセリングをしていて、過酷な勤務実態を痛感しています。
アレルギー、発達障害、イジメ・・・。
今の子どもは、ひとりひとり、問題を抱えていて、個別の対応はたいへん。

おまけに、クレイマーの保護者への対応・・・。
教員は増やすべき状況でしょう！！！

皆さんのコメントを見ても学校の先生でちゃんとやってる人は大変、という認識が広がってきたのは良かったと思いますが、現場のちゃんとやっている教職員に聞くと、最も大きな問題は教師の間での差だと聞きます。
いくらちゃんとやっても、いくらサボっても評価は同じ。ちゃんとやるかは当人のモチベーション次第。高齢でずっとやっている人で、必要最低限のことしかせず、新しいことも学ばず、という人が多いことが一番の問題
安田さんが引用している「残業80時間」の記事もよく読めば「4割は80時間以上」となっていて、逆に全く残業しないような人も多くいるということでしょう。
その意味で、子供が減れば人が余るのは当然で、如何にこういう高齢＆やる気ない人を減らせるかというのが本当の論点。採用抑制で削減し、やる気のない教師が滞留していくようになると、本当にやる気のある一部の人に負担がさらに押し寄せてつぶれてしまいかねないと感じます

生徒数が減少すれば、教職員数も減らすのは当然のことです。
ただ、教職についてもっと柔軟な採用方法を採れないものでしょうか？
国家資格制にするのが一番早いかも。

公立学校も、範囲を広げて選択制と教育バウチャーを用いればアメリカのように満足度が高まります。
以下が私案です。
https://note.mu/shoji_lawyer/n/n52c7e9545b9e

量はいいから、質を上げていただきたい。質を上げればいずれ量も減る。

地方に出張に行った時、新卒教師の採用が少なく、就職が厳しいとききました。一方で、現職の教師の方々の激務はよく知られているところ。
数を減らし質をあげるのはよいのですが、部活動も何でも教師がやらなければならないシステムを変えるべき。

まず無理な要求を吹っ掛けるのが、財務省の常套手段。

教師の多忙化がこれだけ問題になっているのに、「少子化だから」と言って、杓子定規に削る財務省のやり方が賛同を得られるとは思いません。
　　
ただ、「教職員が増えたら子どもの学力が上がる」効果について、必ずしも立証（エビデンス）されていないのも確かで、財務省側がそこをついてくることは想定されます。

先日アメリカで教員をやっている友人に日本の学校では30-40名を1人で見ることも多いと言ったら、自分にはできない！と驚かれました。
なぜ現状維持が前提なのか。拒否するのは政治の仕事であり国民の仕事ですね。

【追記】
残業だとか効率性以前に1人の人間が30人の状況を一度に見るのと20人の状況を一度に見ることの意味合いの違いをもう少しリアリティもって考えてみてほしいものです。１つの授業の中で子どもに声をかけられる回数、目を合わせられる回数、認められる回数、もっといえばある1人に視線を止められる秒数がまるで別次元だということを。質の向上をはかるなら、教員のやる気・インセンティブやICT活用による効率化もありますが、前提として教員対児童数の比がものを言うと思います。
高等教育は話が別ですが。