Amazon: 生鮮食料品スーパーに事業参入へ・店舗網は最大で全米2000店

私は予てから将来の冷凍生鮮のeコマースの普及を予見してきた。日本の世帯の3分の１が単身世帯。二人世帯を入れると過半数だ。自身の経験からも、スーパーで買い物しても生鮮の使い残しは全て冷蔵庫。消費者にとっての問題解決は、いかに冷凍した生鮮を短時間に美味しく解凍できるかだ。マーケティング能力ある家電メーカーなら、真っ先に取り組むべき商品開発技術は、肉・魚・野菜を短時間で美味しく冷凍前と変わらない状態に解凍すること。こんな解凍機能がついた冷蔵庫があるならば、流通段階からすでに冷凍した生鮮を販売できる。冷凍生鮮は基本賞味期限がなく産地に近いところで冷凍すれば、今流通している生鮮食品よりも新鮮だ。また、スーパーの販管費が高いのも生鮮食品の廃棄コストと人件費。冷凍生鮮にする事でディスカウンター並みの販管費を達成できる。むしろ、amazonが将来生鮮宅配は断念しても冷凍生鮮に踏み切る可能性が大ではなかろうか？

宅配スーパーがアメリカで立ち上がったのは、土地が広いので週一ウォルマートに車で行って大量に買い込む、みたいな購買行動になっていて、それを代替するのにマッチしていたからだと思っています。こまめにちょこちょこ買う日本のマーケットではどうしてもマッチしにくい。そんな日本で生鮮品は見てから買いたいというのはわかるのですが、アメリカでもそうだったとは、何とも不思議です。ネットとどう融合した店舗になるのか、全く想像がつきませんが楽しみです。

アマゾンが一番苦手な分野に、本気の投資をして入ってきたし、凄まじいことをするなあという印象です
生鮮品は仕入れルートを確立するために一定量の取扱が必要であり、ネット化は徐々に進んでいくのでまずはリアル店舗を、というのは合理的だし、極端に言えば「将来ネットで買う見込み客の集客チャネルとしてのリアル店舗」ぐらいに捉えてるだろうから、ネットとのカニバリに戦々恐々としている既存プレーヤーとは全く違う動きができます
翻って日本で考えると、生鮮三品（野菜、肉、魚）への消費者の要求レベルが高く、スケールメリットをきかせる全国チェーンに対して、長年の付き合いで地元市場や農家や漁師ルートを抑える地元密着の食品スーパーが強みを発揮できている主要因となってる状況なので、なかなか新規の参入は難しそうな印象を受けます

一般的に日本の食品スーパー（SM)の顧客圏は店周500メートルと言われています。Amazonが日本で営業を始めれば、この常識は一気に崩れてしまう。まさに流通の世界の一部が変わってしまう可能性があります。

生鮮食品を取り扱うアマゾン。
日本で始めれば、楽天の得意分野に食い込むことになりますね。

アマゾンが輸入野菜の販売をしてくれないでしょうか？
加工も含めた野菜の輸入割合は２０％程度で、米に次ぐ聖域となっています。
（ちなみに、肉や魚介類は５０％弱）
昨今の野菜の高騰。
何とかしていただきたいです。

アマゾンが生鮮食料品スーパーに参入。店舗規模が全米で最大2000店。ウォルマートが5000店規模なのでその規模の大きさがよく分かる。本屋もそうですが、リアル店舗から客を奪い続けてきたアマゾンがブランド力を活かしてどんどんリアルに進出していくという面白い現象。

この流れは地場の食品スーパーを資本力で一気に包み込み、シェアを取ってしまう流れかなと感じます。一般的な食品スーパーの経常利益率は2〜3%なので、それ自体にメリットを感じているとは思えないので。

在庫管理の面から難易度の高い、ファッションと食品。

在庫管理の場として、また、ブランド構築の一環としての出店だろう。

でも、規模の経済が働くイメージがまったくない。ローカル企業も全然かてそう。

Amazon freshはうまくいかなかったということですね。Amazonは新規事業を数打ちまくってなかなか当たりませんが、AWSみたいな大当たりがたまに出ればチャラ、ということなんでしょう。キャッシュはありますし。
「Amazonは既に「Amazon Fresh」という宅配サービスで事業参入を行ってきたが、特に生鮮食料品の購入に関しては、消費者の間では、その場で食材を見て品調べをしてからその日の献立を考えたいとする要望が強く、オンライン販売では消費者のニーズをカバーしきれないとの判断」