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総人口、初の減少=15年国勢調査確定値-総務省

時事ドットコム
総務省が26日発表した2015年10月実施の国勢調査の確定値によると、外国人を含む日本の総人口は1億2709万4745人と、10年の前回調査に比べ0.8%減少した。国勢調査で総人口が減少したのは1920年の調査開始以来初めて。(2016/10/26-15:0
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私は、千年後も二千年後も、できれば一万年後も、人類に繁栄を保ってほしいと願っている。
そのためには、人口が減るのは望ましい。

地球環境への負荷は、結局、豊かな生活をしている人口で、たいたい決まる。

人口が増える時期は経済が豊かで、減る時期は経済が厳しいのは確か。
でも、人口を無限に増やし続けると、どこかで地球が破綻する。
私は、未来の人類のために、今こそ耐えたいと思うが、皆さんは、どうかな?
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忘れてはいけないのは、今世紀末には世界全体の人口がピークをうち、減少に転じること。過半の国は21世紀後半に人口減少、高齢化に直面します。日本はその意味でフロントランナーであり、最初に新しいモデルを提供すべき立場にあります。自分たちだけが衰退するというイメージから離れて、どう課題を再設定するかが問われていると思います。
労働生産人口も8000万人を切る時代に。
5000万人となるのが2050年。ちょうど100年前の1950年も労働生産人口は5000万人。が、当時総人口の4%だった高齢者は40%へ。当時総人口の35%の子どもは10%を切る時代になる。
一人一人の生産性をどうやって高めるかが求められる。現政権の「輝く女性」「地方創生」「働き方改革」は必ず政治が取り組むべき政策課題であり、その方向性にはどれも賛同する。が。選択的夫婦別姓制度や同じ女性でも公平でない税制や待機児童解消など具体的な制度改革を進めること。中央集権を強くする地方へのバラマキではなく地方が主体となって活用できる一括交付制度創設を。労働時間を把握・監督できなくなる労基法の改正ではなく、インターバル規制等を導入した長時間労働是正などの働く者に主眼を置いた改革を私たちは提案し続ける。
「わかっていたこと」というコメントが複数ありますが、わかっているけど放置してしまうのが日本。まさにぬるま湯のカエル。
もちろん何もやっていないわけではないけれど、反対意見に簡単に屈してしまう現状は何とかしたいものです。

とりあえず、この状態で保育予算がない、などという意見は却下でしょう。
身近な友人・知人が今まさに苦労しており、対応の必要性を実感します。
子育て世代への支援と、(それでも人口は減るので)人口縮小社会への対応を同時並行的に進めなくてはいけない。
また企業側でも、足元も大変ですが10年先を見据えた経営が求められます。
既に15年前から労働人口は減少トレンドに入っているし、総人口の減少も「既に起きた未来」として20年前から問題視されている。

労働人口の比率が低下する中での総人口の減少は、ダブルでGDPや国家財政にマイナスの影響を及ぼす。
こうしたトレンドの中で、経済の構造改革に踏み込まず、既得権擁護をしている余裕は無い。
農業改革や公共事業の複雑な免許制度などだけでなく、定年制や解雇規制の見直しなども必要になる。
最近話題に上っている長時間労働に対する厳しい規制も、ホワイトカラー イグゼンプションとセットでなければ、国内で必要な労働の総量を賄えなくなる恐れがあるだろう。

もちろん、そうした経済の効率化を推進する場合には、その過程で生まれる弱者に対する“新しい公共”としての「生きる権利・学び働く権利」の保障を手厚く整備しておかなければならない。

国民経済のうち生産活動に関しては市場主義的、自由主義的なルールを整備し、国民の生活に関しては“安心して生きていける保障”を整えるというのが、成熟国家の社会のあり方である。
先日、NHKスペシャルで「縮小ニッポン」という番組がありましたが、東京23区であっても縮小とは無縁でいられないという内容でした。

豊島区の例として、最悪のシナリオとして下記を想定しているとのこと
■2020年に区の人口が減少
■2028年に区の税収が減少
■2035年に社会保障費が現在より50億円増え、区は財源不足に陥る
■2060年には区の財源不足が100億円を超える

その後、夕張市をはじめとして「課題先進地域」において、行政サービスを削らざるを得なくなっている様子が紹介され、住民自身が行政サービスの一部を肩代わりをせざるを得なくなるなどの、厳しい現実を突きつける内容でした。
出生率向上の取組はしてもらうにして、効果が出るのは数十年後であって確実に来る縮小フェーズ。一人ひとりが向き合わないといけない課題になっていきますね
人口ピラミッドの形は、1960年のピラミッド型から、近年では中高年齢層が厚いつぼ型に変わっています。2060年には逆ピラミッド型になると予想されています。
なお、1960年には100歳以上の人数は100人程度でしたが、2015年には61,568人まで増えています。「日本の将来推計人口(2012年1月推計)」では、将来の死亡推移が高位、中位、低位の3つに分けられており、100歳以上の人口は死亡高位では48万7000千人、死亡中位では63万7000人、死亡低位では82万1000人と推計されています。
出生率は2015年に1.46となっており、今後の出生率が2.0を超えるとは考えにくいため、人口減少に歯止めはかからなさそうですね。
5年で100万人都市が1つ跡形もなく消え去ったとイメージすると恐ろしい。ただ、人口減少のペースは今後加速していくし、大規模な移民受け入れは今の日本の現状を考えると夢のまた夢だから、社会のあらゆる規模が縮小していく前提での国全体としての撤退戦略のあり方を、政治家や官僚にはリードしてほしい。
経済成長的には生産年齢人口や人口ボーナス指数のほうが重要ですので、そちらの数字も報道してほしいものです。
総人口が初の減少。人口の減少がついに始まった。
内閣府の発表では、
平成38(2026)年:人口1億2,000万人を下回る
平成60(2048)年:1億人を割って9,913万人
平成72(2060)年:8,674万人
と推計されている
2060年までに日本の人口が2010年の3分の1になると予想した、国立社会保障・人口問題研究所の報告書(2013年1月に発表)では2015年の推定値は1億2625万人なので、当初の予測よりは減少幅は小さいですね。

http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/kaisetsu.pdf

96万2607人の減少をどう捉えるか。

日本の都市で言えば、千葉県千葉市96万2130人(2016年6月1日時点)がごそっといなくなってしまう感覚でしょうか。宮城県仙台市は104万5903人(2016年9月1日時点)、東京都世田谷区は87万6056人(2016年6月1日時点)。

ワシントンDCは約66万人です。そう考えるとかなりのインパクトがありますね。