まだなんか中途半端ですね。日本は飲料メーカーの数が多過ぎるし、お陰で飲料メーカーの利益率が諸外国に比べて著しく低い。キリンビバレッジなんてほとんど利益出してないからね。まだまだ再編統合が必要です。

談合や独禁法云々のコメントがあるが、参入メーカーがほとんど利益を出せないのは正常な状態とは言えません。人口減少で需要が減退している上に供給過剰で価格に関しては流通側があまりにも強い状態。コカコーラとキリンビバレッジが提携しても合算したシェアはせいぜい4割程度で、市場の競争環境に大きく影響するものではありませんが、こうした再編をやっていかないとどのメーカーも生き残れないし、そこで働く人達にとっても悲惨です。

2015年4月のSPEEDA総研（旧Weekly Briefing）では、JTの自販機事業売却を取り扱っています。清涼飲料メーカーの自販機設置台数や清涼飲料の販売チャネルなどが掲載されているので参照。
https://newspicks.com/news/927455

国内の清涼飲料市場におけるシェアは、コカ・コーラが約3割、キリンは約1割となっています。

サプライチェーンにおける効率化を狙った二社の業務提携検討に関するニュース。特に全国に散在する自販機も含めると、効率化したくなるのも当然だろう。

コカ・コーラ社の日本国内の自販機台数は80万台強で、JTの清涼飲料水事業を買収したサントリーの70万台弱を上回る第1位。一方でキリンビバレッジは20万台程度でアサヒに次ぐ第4位。両社を合わせると全国で100万台体制と2位のサントリーを大きく引き離すこととなる。全国で自販機は250万台程度と見ると、40%と相対的安定シェアを握ることとなる。

資本提携となるとなかなかハードルが高くなる話でもあるが、そもそもコカ・コーラ社は2020年までに全国100万台体制を目指すといったような噂も過去に聞いたこともある一方で、自販機シェアで第4位、ダイドーと4-5位争いをしているキリンとしても、渡りに船の提携だろう。

コカ・コーラは自販機の高度化にも熱心だが、今後2020年に向けて、IoT化やAI管理などの投資を進める可能性もある。引き続き注視したいニュースだ。

あくまで今回はコスト削減を目的とした資本業務提携だけど、鉄鋼や石油と同じように、飽和マーケットである清涼飲料市場やビール市場は今後ますます合従連衡が続いていく。

コスト削減から始めてお互いの文化など交流し、次のステップを見据えるのでしょうか。最大のチャネルである自販機、コンビニをどうするか。

コカ・コーラは「スマホ自販機」など競争力を高める工夫をしていますが、量販店やコンビニでは自販機で買うのがバカらしくなるほど安く売っているので大変だと思います。

各社とも生き残りのため、業界再編が進んでいくかもしれません。

自販機はチャネルとしては飽和し、設置台数も伸び悩んでいる（コンビニに食われる部分もあろう）。規模による価格交渉力だけでなく競争企業・商品が減ること、短命商品や小規模商品が減ることも重要。新商品や小規模商品は、一般論としてブランドが弱いのに認知のためのマーケコストなどが占める比率が高い。つまり収益性が低い。ロングラン商品の数が増える、ブランドが育つことは、採算性の向上につながる。
https://newspicks.com/media/wiki/charts/DGRGBZOBGBUACM

KIRINは育ちの良い優等生という印象です。非常に素晴らしい製品をたくさん生み出す一方、泥試合は苦手。
「世界のキッチンから」ファンの私としては是非とも頑張ってほしいところですが、このままではサントリーには勝てないと思っています。

コカコーラはパートナーシップを組み業務効率改善、独自のビジネス展開を図るのが得意。

下記はアフリカ開拓のパートナーシップ構築例。

コカコーラがアフリカに進出した際に、先進国と同じやり方=大型トラックで配送する仕組みにより失敗。そこで販売手法を変えます

・現地の人々を教育・少額の融資を行い、小売センターとしての役割を担ってもらう
・3000のセンターで15000人を雇いコーラを今までは手の届かなかった場所に売りに行ってもらう仕組みを構築

この現地のマーケット特性に合わせたチェネルづくりによってコカコーラはアフリカでも普及させることに成功。