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なお、(誤解をおそれず簡略化すると)コスト削減のための業務提携は適切なファイアウォールを敷けば直ちに独禁法違反とはならないとされています。
http://www.jftc.go.jp/dk/soudanjirei/gyomuteikei/gyomu4.html
売価自体を縛るものではなければ、コスト削減の結果消費者により安価な製品の提供ができる可能性もあるため、全体として競争を阻害する効果を持たないともいえるでしょう。
https://newspicks.com/news/927455
国内の清涼飲料市場におけるシェアは、コカ・コーラが約3割、キリンは約1割となっています。
コカ・コーラ社の日本国内の自販機台数は80万台強で、JTの清涼飲料水事業を買収したサントリーの70万台弱を上回る第1位。一方でキリンビバレッジは20万台程度でアサヒに次ぐ第4位。両社を合わせると全国で100万台体制と2位のサントリーを大きく引き離すこととなる。全国で自販機は250万台程度と見ると、40%と相対的安定シェアを握ることとなる。
資本提携となるとなかなかハードルが高くなる話でもあるが、そもそもコカ・コーラ社は2020年までに全国100万台体制を目指すといったような噂も過去に聞いたこともある一方で、自販機シェアで第4位、ダイドーと4-5位争いをしているキリンとしても、渡りに船の提携だろう。
コカ・コーラは自販機の高度化にも熱心だが、今後2020年に向けて、IoT化やAI管理などの投資を進める可能性もある。引き続き注視したいニュースだ。
https://newspicks.com/media/wiki/charts/DGRGBZOBGBUACM
下記はアフリカ開拓のパートナーシップ構築例。
コカコーラがアフリカに進出した際に、先進国と同じやり方=大型トラックで配送する仕組みにより失敗。そこで販売手法を変えます
・現地の人々を教育・少額の融資を行い、小売センターとしての役割を担ってもらう
・3000のセンターで15000人を雇いコーラを今までは手の届かなかった場所に売りに行ってもらう仕組みを構築
この現地のマーケット特性に合わせたチェネルづくりによってコカコーラはアフリカでも普及させることに成功。
各社とも生き残りのため、業界再編が進んでいくかもしれません。
先日のキリン・ダイドーの提携を考えると、自動販売機の販売が落ちているので、その統合と商品整理しつつ、物流コストの最適化を進めるのでしょう。
この業界のコスト構造は、ほぼ「水分」の運搬でしょうから…。
具体的には、物流と原料調達で連携
ペットボトル飲料水の原価のうち多くが包装物流コストだと考えると、納得です