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一旦破綻させるのが、株式会社的には正しいように見えますけど、見えない被害が大きすぎてできないのでしょうね。
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東電を破たん処理してしまうと、原子力損害賠償法上、賠償に責任をもってあたる主体が無くなるということになります。事業者ができなかった場合は、国が災害補償的に措置するだけです。
そのため事故後「原子力損害賠償支援機構法」という法律を作り、要約すると、国が東電にお金を「貸す」。東電はコストダウンや収益力向上に取り組んで、少しずつ返済していくというスキームにしたわけです。
破たん処理したり、good とbad切り分けることとなれば、要は税金投入しかなくなるので、東電に電気代(やその他事業)から上がる収益で返済させるというスキームをとったわけです。
しかしながら、柏崎刈羽原発という「儲ける手段」の稼働が県知事選の結果相当遠のくことになりそうだ、となりこのスキームでの対処に限界が見えてきました。
東電が異次元のコストダウンに取り組む、収益力向上の努力をするというのが大前提ですが、柏崎が動かなければ実質的にそれほど有効な収益力向上の手段はないですから。
あの「原子力損害賠償支援機構法」の枠組みは、欠点もありますが(なんぜ東京電力の規模で数十年借金返済会社になりますので、地方の電力会社が万一事故を起こした場合もう一桁かかる年数が伸びるでしょう。それはさすがに現実的とは言えない)、東電が起こした事故の処理としては、東電に責任を果たさせるという点でよくできたスキームだったのですがね。
法律上の権限はないものの、知事の合意が実質上稼働の条件となってしまっているので、こういうことが起きてしまう。「実質上」というのが多い、この原子力の世界・・。
そうではなくて、随分前から主張しているように( http://diamond.jp/articles/-/44806 )、一旦破綻処理をした上で、廃炉・賠償事業を国営分社化すべきなんです。東電が廃炉・賠償費用を賄うという仕組みでは東電は、どんなに頑張っても配当さえもできず、社員も希望が持てない「生ける屍」となる。上場している意味など全くない。

〈追記〉
破綻処理が必要だった理由は、国民負担8兆円の前に、金融債権者8兆円と株主の負担があるべきだからです。
この記事と合わせて読むべき今日の記事「福島第1廃炉費用「年数千億円」も東電自力負担厳しく 」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H58_V21C16A0EA2000/
合わせて読めば、経産省のシナリオは:
廃炉費用は数千億円/年かかり、東電は負担できない(したら倒産、福島第一のツケは全て国に来る)。
このままでは予定の東電再生計画が終了せず、いつまでも東電は国の管理下となり、再民営化が全く見えない。
だから負の資産を切り出し、残りの火力、水力発電中心で中部電力との提携(合弁事業のJERA)をもっと進めて、業界再編のモデルケースを更に進める。
となるでしょう。更に想像すれば:
他の電力会社の原発も切り出し、合わせて新会社で管理。イメージ一新(?)で再稼働を進めて、福島第一合わせた財務のバランスを取る(既設原発の発電コストは最も安いので、プラス、、マイナス帳尻合わせ)。
というシナリオもあり得る。
いずれにせよ、レベル7という、チェルノブイリと同じ、世界最大級の事故を起こした原発は民間ではとても処理仕切れない事が明白なので、このリスクをどう考えるかが、事業者としての正しい原発存続/廃止への判断基準。
分社化することによって益々ブラックボックス化して伏魔殿になって行くのか、ディスクロージャーによって光が差し込んで経営とオペレーションが健全化するのかがポイントですね。

新潟の知事選の結果を受けて原発村がひねり出した、必ずしも100%善意からとは言えないスキームであるようにも感じます。事前に国民を巻き込んだ議論があったわけではない、余りにも唐突に出てきた案なので。
東電を生かして福島第一の損害賠償を払わせるスキームは、結局、東電の利用者に負担が転嫁する仕組みだ。コストダウンが最大限に行われる保証さえない。国の原発政策・安全対策の誤りを認めて、東電はいったん破綻処理して、国が賠償責任を負う方がいい。
わが国のエネルギー、財政を考えたときに、極めて重要な問題が提起されている。重大な事故を起こした以上、すべての費用は、電気料金か税金から払うしかない。

原発分社化は、国の関与を強めることにつながる。新潟県知事選挙の結果が出た今となっては、原発民営路線の見直しは不可避だと思う。
そのうち原発事業が発行する電力債を日銀が買い始めそうで怖い。
今出てきたような議論に思われていますが、ここまでのシナリオは(新潟知事選は別として)政府が検討していたパターンの一つ。結局は、福島処理にかかる費用の問題で、二桁兆円を債務として認識して瞬間に東電がもたなくなる(それは政府がいやがる)。

もう一つ重要な視点は、福島の30年以上の廃炉を考えた場合、人員がもたないこと。原子力事業者間で、人員を融通しないと福島の廃炉はおろか、今後増えていく他の原発の廃炉もままなりません。

BWRの集約と、原子炉メーカーの集約が、じわじわと動いています。
https://newspicks.com/news/1804210
竹内proの仰る通り。

ただ、お金の計算も重要ですが、原発や事故対応が政治イシューである限り、そのスキームは国民感情を無視できないと思います。東電の原子力部門分社化はそもそもすべきだったと今でも思っています。国の株式保有比率はどうするのでしょうね。
うーん、なんとも微妙な策に思えますね。
それよりは、廃炉・賠償事業を分社化して、そのほかは(原子力部門も含めて)東電にしっかりと頑張ってもらうことが必要。まずは利益が再度出る仕組みにして、その利益を福島対策に還元してもらうといった方式にしないと、東電の方たちもmotivationが生まれない。まさに悪循環ではないでしょうか。
東京電力ホールディングス株式会社(とうきょうでんりょくホールディングス、英語: Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated。 ウィキペディア
時価総額
4,644 億円

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